6割の管理職が「残業時間変わらない」～『働き方改革における管理職への影響と変化』調査結果：リクルートスタッフィング
株式会社リクルートスタッフィング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山本慎也、以下当社）は、企業で働く中間管理職412人を対象に、「働き方改革における管理職への影響と変化」に関する調査を実施いたしました。
《調査結果のポイント》
◆4月以降も「6割の中間管理職」が残業時間が変わらないと回答
- 「仕事量が増えている」と3割が回答。残業の理由として、管理業務に次いで「部下のサポート業務」が挙がる
- 自身の残業時間も延ばせない中、業務負荷は増える“ボスジレンマ”を抱えている姿が浮かび上がる
◆中間管理職の残業削減に足りないスキルは統率力とジョブアサイン力
- 「リーダーシップ・意思決定」や「プロジェクトマネジメント」といった統率力に関する項目および「仕事を振り分けるスキル」というジョブアサインに関する項目が高い結果に
- 一方、残業時間を削減するための実施施策としては「無駄な業務の削減」がトップに
◆時短人材に任せたい業務、1位は「スキルや知識を要する専門業務」
- チームマネジメントの中で時短人材を活用している人に、今後、時短人材に任せたい業務を聞いたところ「スキルや知識を要する専門業務」と回答する人が6割に
■“働き方改革関連法”施行から半年。河合薫氏がみる“働き方改革”
「残業削減！」という会社が立てた錦の御旗を守るために、“身代わり残業”にあえぐ中間管理職が増えています。部下に残業をさせるな！と上からせっつかれるも、業務の効率化にも限界がある。働き方改革を進めれば進めるほど管理職の労働時間は増すばかりです。
そもそも残業削減が働き方改革の代名詞になっていますが、「残業削減」だけに手をつけたところで問題は解決しません。そこで働くすべての社員が「生き生きと働ける 職場」をゴールにすることが肝心です。
そのためには会社の要である管理職の健康にもっとクローズアップすることが必要不可欠。並行して、中間管理職は一人きりでがんばるのではなく、周りの傘を借りてパフォーマンスを向上させなくてはなりません。
それは雇用形態や性差、年齢で区別するのではなく、すべてのメンバーが互いを尊重し、「１＋１＝３、４、５・・」のチーム力の高いチーム作りに直結します。
個人のパフォーマンスは個人の能力だけではなく、「同僚との関係性」に支えられていることを、自立、 自己責任ばかりがクローズアップされる現代社会だからこそ、もっと知ってほしいと心から願います。
【河合 薫】健康社会学者（Ph. D. )、気象予報士 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。千葉大学教育学部を卒業後、全日本空輸に入社。気象予報士としてテ レビ朝日系「ニュースステーション」などに出演。その後、東京大学大学院医学系研究科に進学し、現在に至る。「人の働き方 は環境がつくる」をテーマに学術研究に関わるとともに、講演や執筆活動を行っている。最新著書『他人の足を引っぱる男た ち』（日本経済新聞出版社）
＜調査概要＞
期間：2019年7月12日～7月13日 方法：インターネット調査
対象：従業員数300人以上の企業に勤める25～65歳の管理職（412人）
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社リクルートスタッフィング 広報グループ
TEL：03-6274-3550 ／ E-mail:rs-kouhou@r-staffing.co.jp
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社リクルートスタッフィング https://www.r-staffing.co.jp/corporate/ ／9月30日発表・同社プレスリリースより転載）