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[社会]

2019/08/07

役員を除く雇用者5636万人のうち、正規の職員・従業員は3513万人。前年同期に比べ29万人増加~『労働力調査(詳細集計)2019年(平成31年・令和元年)4~6月期平均(速報)』(総務省)

総務省は、労働力調査(詳細集計)2019年(平成31年・令和元年)4~6月期平均の結果を公表しました。


●労働力調査(詳細集計)2019年(平成31年・令和元年)4~6月期平均(速報)結果

<結果の要約>

【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】
役員を除く雇用者5636万人のうち,正規の職員・従業員は3513万人と,前年同期に比べ29万人増加。非正規の職員・従業員は2124万人と,29万人増加
非正規の職員・従業員について,男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると,男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く,男性は前年同期に比べ10万人増加,女性は5万人減少

【失業者】
失業者は190万人と,前年同期に比べ4万人増加。このうち失業期間が「1年以上」の者は51万人と,前年同期に比べ3万人減少

【非労働力人口】
非労働力人口は4158万人と,前年同期に比べ59万人減少。このうち就業希望者は335万人と,1万人減少

【未活用労働】
追加就労希望就業者は180万人と,前年同期に比べ7万人減少
潜在労働力人口は40万人と,3万人増加
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)は5.9%と,前年同期と同率

労働力調査(詳細集計)2019年(平成31年・令和元年)4~6月期平均(速報)結果の概要(PDF:434KB)

過去の結果の概要についてはこちらをご覧ください。
長期時系列データへ


※労働力調査(詳細集計)では,平成30年(2018年)1~3月期から,未活用労働指標の作成を開始したことに伴い,就業状態を未活用労働を含む区分に変更しました。そのため,「非労働力人口」等の定義は,平成29年(2017年)10~12月期までとは異なります。詳しくは未活用労働指標の解説を御参照ください。

 

<連絡先>
統計局統計調査部労働力人口統計室
審査発表第一係・就業動向指標第一係
担当:課長補佐 関野
   就業動向指標第一係長 安武
電話:03-5273-1162
FAX :03-5273-1184
E-mail:l-shinsa1@soumu.go.jp

 

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

(総務省 http://www.soumu.go.jp/ / 8月6日発表・報道発表より転載)


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