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[人事サービス]

2019/03/12

「健康経営優良法人」認定等、企業の健康経営を保険とアプリで徹底サポート~東大COIとの提携による「健康経営支援型商品」を開発・提供:三井住友海上火災保険

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:金杉 恭三)は、健康寿命の延伸を支援する取組の第一弾として、東京大学センター・オブ・イノベーション(COI)自分で守る健康社会拠点(機構長:池浦 富久、以下「東大COI」)が開発するAIによる健康リスク予測モデルを搭載した健康管理アプリ(※1)を活用し、企業の健康経営(※2)を「保険」で支援します。本取組は、超高齢社会で持続的成長を目指し、健康経営に取り組む企業を対象に、健康増進に寄与する付加価値型の保険商品を提供するものです。
MS&ADインシュアランス グループは、今後もCSV(Creating Shared Value)(※3)取組を通じて、「元気で長生き」を支える社会の実現に貢献していきます。

※1:健康管理アプリは、東大COIがソフトバンク株式会社と開発を進めています。
※2:健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※3:企業活動を通じて、社会との共通価値を創造することをいいます。


1.背景と目的
我が国は、既に超高齢社会を迎えており、医療費負担の軽減等のさまざまな社会的課題への対応が迫られています。健康経営は、従業員の健康維持・増進を通じて、健康寿命の延伸を支援する施策の一つとして注目されており、優良な健康経営を実践している企業を顕彰する「健康経営優良法人(ホワイト500等)」認定取得への関心も高まっています。一方、健康経営へのアプローチは多岐にわたり、有効な手法を求めている企業は多く存在しています。
そこで、三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損保は、従業員の健康増進取組において、健康診断の結果データの活用に着目し、AIによる健康リスク予測モデルを搭載した「健康管理アプリ」と万が一健康を損ねたことに伴う「休業による所得の減少を補償する保険」を組み合わせた商品を開発・提供し、企業の健康経営を支援します。


2.健康経営支援型商品の内容
「休業による所得の減少を補償する保険」に、「AIによる健康リスク予測モデルを搭載した健康管理アプリ」や「コンサルティングサービス」を組み合わせ、企業の健康経営を支援するメニューを一括して提供、「健康経営優良法人」認定の取得等、健康経営の高度化を支援します。

(1)特長
①「AIによる健康リスク予測モデル」は、東大COIが開発し、集積された健康関連データを基に、機械学習を通じたリスク予測モデルから、将来の生活習慣病等の発症リスクを算出します。
②「休業による所得の減少を補償する保険」は、従業員に安心して治療に専念できる環境を提供し、仕事と治療の両立を支援します。
③「健康経営よろず相談」は、MS&ADインターリスク総研によるコンサルティングサービスを通じて、お客さま企業に合ったさまざまなアプローチによる健康経営取組策を提供し、「健康経営優良法人」の認定取得等、健康経営の高度化・深化を支援します

(2)加入方式
企業を契約者とし、その構成員(従業員)を一括して補償対象者とする企業加入型の団体契約

 

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(三井住友海上火災保険株式会社 https://www.ms-ins.com/ /3月11日発表・同社プレスリリースより転載)


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