平成31年1月分の現金給与総額は前年同月比1.2％増。所定外労働時間は3.8％減。常用雇用は1.8％増～毎月勤労統計調査平成31年1月分結果速報（厚生労働省）
厚生労働省は毎月勤労統計調査平成31年1月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。
【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕
１ 賃金（一人平均）
(1)現金給与総額は、277,001円（1.2％増）となった。
うち所定内給与は243,298円（0.6％増）、所定外給与は19,244円（1.0％減）、所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与は262,542円（0.6％増）、特別に支払われた給与は14,459円（12.7％増）となった。
(2)一般労働者では、現金給与総額は、358,883円（1.5％増）となった。
うち所定内給与は311,905円（1.0％増）、所定外給与は26,454円（0.6％減）、きまって支給する給与は338,359円（0.8％増）、特別に支払われた給与は20,524円（13.2％増）となった。
(3)パートタイム労働者では、現金給与総額は、94,866円（0.6％減）となった。
うち所定内給与は90,695円（0.5％減）、所定外給与は3,205円（5.3％減）、きまって支給する給与は93,900円（0.7％減）、なお、時間当たり給与は1,161円（2.2％増）となった。
(4)実質賃金指数（現金給与総額）は、86.2（1.1％増）となった。なお、実質賃金指数（きまって支給する給与）は、98.9（0.4％増）となった。
（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比は、0.2％上昇）
(5)共通事業所による現金給与総額は、0.8％増となった。
うち所定内給与は0.6％増、きまって支給する給与は0.5％増となった。
また、一般労働者、パートタイム労働者、各々の現金給与総額は、1.2％増、1.0％減となった。
２ 労働時間（一人平均）
(1)総実労働時間は、130.5時間（2.4％減）となった。
うち所定内労働時間は120.5時間（2.3％減）、所定外労働時間は10.0時間（3.8％減）となった｡出勤日数は、16.9日（0.4日減）となった。
また、製造業の所定外労働時間の前月比（季節調整済指数）は、2.8％減となった。
(2)一般労働者では、総実労働時間は、152.9時間（2.2％減）となった。
うち所定内労働時間は139.6時間（2.1％減）となった。
(3)パートタイム労働者では、総実労働時間は、80.7時間（2.6％減）となった。
うち所定内労働時間は78.1時間（2.6％減）となった。
３雇用
(1)常用雇用指数は、106.7（1.8％増）、一般労働者では105.6（1.6％増）、パートタイム労働者では109.2（2.3％増）となった。
(2)パートタイム労働者比率は、31.00％（0.15ポイント上昇）となった。
※１ 平成30年11月分確報から、平成24年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても再集計した値（再集計値）に変更しており、従来の公表値とは接続しないことに注意。
※２ 平成31年1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行いました。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、今回の速報は、従来の標本の入替え時の公表と同様に、入替え前の事業所の結果をまとめたものであり、今回の結果では断層は発生しません。標本の部分入替え後の事業所の結果については確報で掲載します。
※3 平成30年に基準とする母集団労働者数（ベンチマーク）の更新を行ったため、平成30年の前年との比較においてはベンチマークの違いによる断層が発生していました。平成31年はベンチマーク更新を行わないため、ベンチマークの違いによる断層はありません。
※４ 速報値は、確報で改訂される場合があります。
＜照会先＞
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官 瀧原 章夫
室長補佐 村木 幸広
（担当・内線） 企画調整係（7609, 7610）
（電話代表） 03（5253）1111
（ダイヤルイン）03（3595）3145
詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/index.html ／3月8日発表・報道発表より転載）