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掲載日:2019/02/22

「健康経営銘柄2019」に37社を選定しました~ヤフー、SOMPOホールディングス、オムロンなどが初選定(経済産業省)

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しています。
本日、第5回目となる「健康経営銘柄2019」に28業種37社を選定しました。

 

1.健康経営銘柄とは
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定しています。本取組では、東京証券取引所に上場している企業の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって、魅力ある企業として紹介することを通じ、健康経営に取り組む企業が社会的に評価され、「健康経営」の取組がさらに促進されることを目指しています。

なお、この取組は、「未来投資戦略2018」に基づく施策の一つとして実施するものです。

選定にあたっては、経済産業省が実施した「平成30年度 健康経営度調査(※1)」の回答結果を、(1)「経営理念・方針」(2)「組織・体制」(3)「制度・施策実行」(4)「評価・改善」(5)「法令遵守・リスクマネジメント」という5つのフレームワークから評価した上で、財務面でのパフォーマンス等を勘案して選定しました。

なお、今年度から、従来の1業種1社を基本としつつ、健康経営度調査の結果において各業種で最も高い健康経営度の企業の平均を算出し、その平均より高い健康経営度である企業も選定しております。

※経済産業省が、国内全上場会社(3,740社*)等に「平成30年度健康経営度調査(従業員の健康に関する取り組みやその成果についての調査)」を実施。(*平成30年8月27日時点)


<選定基準>

  1. 「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20%以内であること
  2. ROE(自己資本利益率)の直近3年間平均が0%以上であること 等
    ※その他:重大な法令違反等がないこと

 

2.「健康経営銘柄2019」選定企業(28業種37銘柄、業種順)

業種 銘柄コード 社名
水産・農林業 1332 日本水産株式会社
建設業 1820 西松建設株式会社
食料品 2802 味の素株式会社
繊維製品 3591 株式会社ワコールホールディングス
パルプ・紙 3880 大王製紙株式会社
化学 4452 花王株式会社
医薬品 4507 塩野義製薬株式会社
石油・石炭製品 5020 JXTGホールディングス株式会社
ゴム製品 5195 バンドー化学株式会社
ガラス・土石製品 5332 TOTO株式会社
鉄鋼 5411 JFEホールディングス株式会社
非鉄金属 5801 古河電気工業株式会社
機械 6146 株式会社ディスコ
電気機器 4902 コニカミノルタ株式会社
電気機器 6448 ブラザー工業株式会社
電気機器 6645 オムロン株式会社
電気機器 6856 株式会社堀場製作所
電気機器 7751 キヤノン株式会社
輸送用機器 6902 株式会社デンソー
精密機器 4543 テルモ株式会社
その他製品 7936 株式会社アシックス
電気・ガス業 9502 中部電力株式会社
陸運業 9005 東京急行電鉄株式会社
情報・通信業 4689 ヤフー株式会社
情報・通信業 9687 株式会社KSK
情報・通信業 9719 SCSK株式会社
卸売業 8060 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
小売業 8252 株式会社丸井グループ
銀行業 8379 株式会社広島銀行
銀行業 8411 株式会社みずほフィナンシャルグループ
証券、商品先物取引業 8601 株式会社大和証券グループ本社
保険業 8630 SOMPOホールディングス株式会社
保険業 8725 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
保険業 8766 東京海上ホールディングス株式会社
その他金融業 8566 リコーリース株式会社
不動産業 8860 フジ住宅株式会社
サービス業 2432 株式会社ディー・エヌ・エー


【参考】東京証券取引所ニュースリリース
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

 

<担当>
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 西川
担当: 山本、小林、紺野
電話:03-3501-1511(内線4041~3)
03-3501-1790(直通)

 

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

(経済産業省 http://www.meti.go.jp/ / 2月21日発表・報道発表より転載)

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