企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

印刷する印刷する 
社会行政・法律2018/12/25

公的機関での障害者雇用率は、前年より0.2ポイント増の2.5%~平成30年 国の機関等における障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)

厚生労働省では、平成30年6月1日現在の国及び地方公共団体の「障害者任免状況」並びに独立行政法人等の「障害者雇用状況」の集計結果を取りまとめましたので、公表します。
今回の集計結果は、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の規定に基づき、国、地方公共団体及び独立行政法人等に義務付けられている毎年6月1日現在の障害者の任免状況及び雇用状況の通報及び報告を集計したものです。

なお、民間企業における障害者の雇用状況については、データ入力のための作業ツールの不具合により、平成31年3月末までに公表する予定です。


【集計結果の主なポイント】
<公的機関>法に基づく障害者雇用率 2.5%(2.3%)
      ただし、都道府県教育委員会、一部の市町村教育委員会は2.4%(2.2%)
・国    :雇用障害者数 3,902.5人(3,711.0人)、実雇用率 1.22%(1.17%)
・都道府県 :雇用障害者数 8,244.5人(7,951.5人)、実雇用率 2.44%(2.36%)
・市町村  :雇用障害者数 2万5,241.5人(2万5,859.0人)、実雇用率 2.38%(2.29%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万2,670.0人(1万2,337.5人)、実雇用率 1.90%(1.85%)

<独立行政法人等>障害者雇用率 2.5%
・雇用障害者数 1万1,010.0人(1万225.0人)、実雇用率 2.54%(2.38%)
  ※ ( )は前年の値


集計結果の詳細(全体版)[PDF形式:1.2MB]
総括表[PDF形式:113KB]
総括表[XLS形式:66KB]

 

【照会先】
職業安定局 雇用開発部
障害者雇用対策課
課        長 松下 和生
主任障害者雇用専門官 松浦 大造
課  長  補  佐 渡部 愛
(代表電話)03(5253)1111
(内 線)5650、5857

 

◆詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp /12月25日発表・報道発表より転載)


ニュースジャンル一覧
行政・法律(社会)ジャンルのニュース
勤怠管理システムを選ぶ6つのポイントとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

電車が遅延?間に合わない時はWeb会議で 残業削減、隠れ残業にはタイムクリエイター

注目コンテンツ


「勤怠管理」に役立つソリューション特集

勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


いま、見直される「セルフケア」

いま、見直される「セルフケア」

近年、働く環境が大きく様変わりし、職場におけるストレス要因が増加してき...


「先端技術を先端で支える」人材を海外留学で育成

「先端技術を先端で支える」人材を海外留学で育成

半導体の試験装置(テスター)を開発・生産し、世界中の顧客企業へ技術、商...


プレスリリース掲載に関して

プレスリリース掲載に関して

弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。
プレスリリース受付フォーム


『日本の人事部』主催イベント

日本の人事部「HRカンファレンス」

日本最大のHRイベント

日本の人事部「HRカンファレンス2020-春-」を5/12~15、5/22、5/27~28に開催。


日本の人事リーダー会

日本の人事リーダー会

日本を代表する大手企業の人事エグゼクティブによる、人事の未来を考える会