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掲載日:2018/11/20

65歳定年企業は16.1%、66歳以上働ける制度のある企業は27.6%。定年制廃止企業は2.6%~平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめましたので、公表します。

 

高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。  

今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,989社の状況をまとめたものです。なお、この集計では、従業員31人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。 

今後は、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していきます。

 

■集計結果の主なポイント

●Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況

1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
 65歳までの雇用確保措置のある企業は計156,607社、99.8%[0.1ポイント増加]

2 65歳定年企業の状況
 65歳定年企業は25,217社[1,382社増加]、16.1%[0.8ポイント増加]
 ・中小企業では23,685社[1,229社増加]、16.8%[0.7ポイント増加]
 ・大企業では1,532社[153社増加]、9.4%[0.9ポイント増加]

 

●Ⅱ 66歳以上働ける企業の状況

1 66歳以上働ける制度のある企業の状況
 66歳以上働ける制度のある企業は43,259社、割合は27.6%
 ・中小企業では39,699社、28.2%、
 ・大企業では3,560社、21.8%

2 70歳以上働ける制度のある企業の状況
 70歳以上働ける制度のある企業は40,515社[5,239社増加]、割合は25.8%[3.2ポイント増加]
 ・中小企業では37,232社[4,453社増加]、26.5%[3.1ポイント増加]
 ・大企業では3,283社[786社増加]、20.1%[4.7ポイント増加]
 
3 定年制廃止企業の状況
 定年制の廃止企業は4,113社[49社増加]、割合は2.6%[変動なし]
 ・中小企業では4,032社[49社増加]、2.9%[0.1ポイント増加]
 ・大企業では81社[変動なし]、0.5%[変動なし]
 

 

<集計対象>
○ 全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業156,989社
(報告書用紙送付事業所数165,763事業所)
中小企業(31~300人規模):140,628社(うち31~50人規模:54,088社、51~300人規模:86,540社)
大企業 (301人以上規模): 16,361社

 

発表資料(PDF:623KB)
別表(PDF:555KB)

 

【照会先】
職業安定局 雇用開発部
高齢者雇用対策課
課長   野村 謙一郎
課長補佐 樫村 拓郎
(代表電話)03(5253)1111(内線5823)
(直通電話)03(3502)6779

 

◆詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/index.html/11月16日発表・報道発表より転載)

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