“同一労働同一賃金”について、「言葉は聞いたことがあるが意味はよく知らない」「知らない」派遣社員は8割を占める。賃金の差について納得できる主な理由は「仕事への責任の重さ」～『エン派遣』ユーザーアンケート：エン・ジャパン

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する日本最大級の派遣のお仕事まとめサイト『エン派遣』上で、現在、派遣社員として働くサイト利用者を対象に「同一労働同一賃金（※）」についてアンケート調査を行ない、316名から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

※本調査では「同一労働同一賃金」を下記のように定義して伺いました。
先日の国会で成立した働き方改革関連法の一環。「正規雇用と非正規雇用の間の不合理な待遇差を解消すること」を目的としており、賃金（基本給）の他にも、賞与や研修制度などの待遇差の解消も目指すとされています。

■調査結果 概要

★ “同一労働同一賃金“について、概念を正しく理解している方は2割に留まる。8割が“同一労働同一賃金“の考え方に肯定的。

★ “同一労働同一賃金“導入で期待すること、「賞与支給」「給与アップ」「交通費の支給」。

★ 賃金の差について納得できる理由は、「責任の重さ」「役職」「資格・スキル」。

■調査結果 詳細

1：“同一労働同一賃金“について、概念を正しく理解している方は2割に留まる。8割が“同一労働同一賃金“の考え方に肯定的。

「“同一労働同一賃金”について知っていますか？」と尋ねたところ、「言葉も意味も知っている」が23％でした。「言葉は聞いたことがあるが意味はよく知らない」（40％）、「知らない」（38％）が8割を占めており、“同一労働同一賃金”の周知が、まだ進んでいないことが伺えました。

“同一労働同一賃金”は、先日の国会で成立した働き方改革関連法の一環で『正規雇用と非正規雇用の間の不合理な待遇差を解消することを目的に、賃金（基本給）の他にも、賞与や研修制度などの待遇差の解消も目指す』とされています。この“同一労働同一賃金”の考え方について、74％が「良いと思う」と回答しました。

肯定的な理由を伺うと、『業務内容が同じなのにも関わらず待遇に差が出ることは前々から不満に感じていた点だったので、解消されれば嬉しい』（27歳女性）、『正社員と同じか、それ以上の仕事量をしているのに、給与や賞与で待遇に差が出るのはおかしい。解消されれば仕事へのモチベーションも上がると思う」（32歳女性）といった、現状の不平等感を訴える声が多く挙がりました。

2：“同一労働同一賃金“導入で期待すること、「賞与支給」「給与アップ」「交通費の支給」。

先日の国会で“同一労働同一賃金” について、大手企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から導入されることが決まりました。“同一労働同一賃金”の導入が進むことで期待することを伺ったところ、第1位は「賞与の支給」（80％）でした。『ボーナスがないと、生活するのに精一杯になってしまう』（23歳女性）、『賞与があることで、しっかりと評価をされる機会が設けられると思うから』（35歳女性） といった声が寄せられました。

第2位は「給与アップ」（71％）でした。『給与が上がれば、働くモチベーションにつながる。もっと給与を上げるために、社内外の勉強会にも積極的にでるようになると思う』（25歳女性）、『給与の格差が埋まれば、正社員の方に感じる壁もなくなると思う』（34歳女性）といった声が挙がりました。

同率第2位は「交通費の支給」（71％）でした。『交通費がかかると、仕事選びも制限が出てきてしまう』（26歳女性）、『交通費が課税対象になってしまっている現状を解消したい』（39歳女性）といった声が寄せられました。

3：賃金の差について納得できる理由は、「責任の重さ」「役職」「資格・スキル」。

「賃金の差について、仕事上のどのような差なら納得できますか？」と尋ねたところ、最も多い回答は「仕事への責任の重さ」（69％）でした。次いで「役職の有無」（67％）、「資格やスキルの有無」（60％）が続きました。 “同一労働同一賃金”に関して、不安なこと・気になることもご紹介します。

＜調査概要＞
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『エン派遣』を利用している、現在派遣社員として働くユーザー
■有効回答数：316名
■調査期間：2018年9月27日～10月29日

＜本件に関するお問い合わせ＞
エン・ジャパン株式会社
広報担当：大原、松田、清水
TEL：03-3342-6590　FAX：03-3342-4507
E-mail:en-press@en-japan.com

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（エン・ジャパン株式会社　https://corp.en-japan.com/／11月14日発表・同社プレスリリースより転載）