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[社会]

2018/10/05

全産業213社ベースで75万3389円、対前年同期比3.9%増とプラスに転じる~『東証1部上場企業の2018年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査』:労務行政研究所

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証1部上場企業213社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2018年9月13日現在)。

 

【調査結果のポイント】

1. 平均金額:
全産業213社の平均で75万3389円、対前年同期比で3.9%増とプラスに転じた。
製造業は同4.2%増、非製造業は同2.7%増と、ともにプラスとなる
同時期(各年9月)集計で見た過去4年の増減幅は、15年3.7%増→16年1.1%増→17年0.1%減→18年3.9%増で、3年ぶりに3%台の上昇となった。


2. 平均支給月数:
203社の平均で2.44カ月。同一企業で見た場合、前年同期(2.36カ月)を0.08カ月上回った。
最低月数は前年同期と同じ1.00カ月だが、最高月数は3.62カ月で、前年同期(3.38カ月)を0.24カ月上回っている。


【調査要領】

1.集計対象・集計社数:
対象は、東証1部上場企業(2018年10月1日現在で2111社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2018年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに2018年年末賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握し得た213社(月数集計は203社)を集計


2.集計対象範囲と集計方法:
集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)


3.集計時点:2018年9月13日(調査時期:2018年3月14日~9月13日)

 

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:一般財団法人労務行政研究所
担当者名:前田・高橋・上林
TEL:03-3491-1242(直通)

 

◆本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般財団法人労務行政研究所 http://www.rosei.or.jp/ /10月4日発表・同法人プレスリリースより転載)


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