中小企業の新たな人材確保モデル構築に向けた取り組みを開始～中小企業庁の「中核人材確保スキーム事業 実証事務局業務」を受託：みずほ情報総研

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、中小企業庁経営支援部経営支援課が2018年4月に公募した「中核人材（※1）確保スキーム事業 実証事務局業務」の委託先として採択されました。

生産年齢人口が減少する中、人手不足は日本において恒常化しうる問題であり、昨今は仕事を見つけにくい「求職難」の時代から、人手の確保が困難になる「求人難」時代に移行したと言えます。このような中、中小企業では経営者の高齢化に伴う事業承継等は大きな問題であり、経営課題の上位に「人材の不足」が挙げられる等深刻な状況となっています。特に企業の持続的成長・発展や地域活性化に必要な付加価値創出を担う「中核人材」の不足感が顕著であり、中小企業が成長・拡大を志向するには中核人材の確保を戦略的に進めていくことが必要です。

このような背景から、本事業では中小企業で多様な人材が中核人材として活躍できるよう、持続可能な人材確保スキームを検討し、成功事例を創出します。具体的には、中小企業が多様な人材を、多様な形式で活用するための仲介支援者による人材確保支援スキームを創出・実証します。なお、実証事業ではより柔軟な対応のために、継続（定常）型の採用のみでなく、兼業・副業等の期間限定でのプロジェクト型の採用等も含めた人材確保を行っていきます。

当社は本事業に関する各実証機関（7団体）をまとめる実証事務局を運営します。事務局として、当社は各実証機関への助言・情報提供等のサポート、事業全体のプロモーション、実証に必要な関係機関との連携、将来的な人材母集団の形成（※2）、実証モデルの分析及びノウハウ抽出など、持続可能な人材確保スキームの検討・成功事例の創出を支援します。

なお、本事業では下記の特設サイトを立ち上げ、実証機関による人材確保スキームやマッチング事例についてご紹介していく予定です。

当社では、経済産業省の「多様な『人活』支援サービス創出事業」をはじめ、ダイバーシティ経営の推進やテレワークモデルの実証、また直近では、内閣府「プロフェッショナル人材戦略事業（※3）」全国事務局業務において、地域企業の経営の中核を担う人材や専門的ノウハウを有する人材の3,000件を超えるマッチングを側面支援するなど、国や地方自治体、企業の成長戦略の実現に向けて経営面、人材面で関わってきた実績を有しています。これらの経験を生かし、今般の「中核人材確保スキーム事業 実証事務局業務」を実施することで、新たな中核人材マーケットの形成に貢献して参ります。

※1 企業の持続的成長・発展や地域活性化に必要な、付加価値創出を担う人材、その他企業の経営課題を解決する人材等を想定。例えば、高いポータブルスキルと汎用性の高い経営スキルを有するジェネラリストで経営の中枢を担う人材や高い専門スキルを有するスペシャリスト的存在を想定。
経済産業省「我が国産業における人材力強化に向けた研究会-報告書」

※2 将来的な人材母集団の形成
将来の中小企業の中核人材となりうる人材母集団形成に資する取組の実証。例えば、自らの専門知識や技能を生かして社会貢献活動等を行うプロボノ活動等の普及

※3 内閣府「プロフェッショナル人材戦略事業」
プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト
 

■みずほ情報総研の事務局としての主な活動

（1）事業全体の運営・管理、プロモーション等
（2）将来的な人材母集団形成
（3）実証事業に関する分析及びノウハウ抽出
（4）実証に伴う共通ルールの策定等
（5）事業報告書の作成

みずほ情報総研は、中小企業が多様な人材を、多様な形式で活用（継続（定常）型の採用のみならず兼業・副業等のプロジェクト（期間限定）型の採用等も含む）するための仲介支援者による人材確保支援スキームを創出・実証するため、今回の実証事業を事務局として運営していきます。
 

◆事業特設WEBサイト「中核人材をつかむ、経営のイノベーション」

＜本件に関するお問い合わせ＞
報道関係者からのお問い合わせ
みずほ情報総研株式会社
広報室　井川　公規
電話：03-5281-7548
E-mail：info@mizuho-ir.co.jp

本事業に関するお問い合わせ
みずほ情報総研株式会社
社会政策コンサルティング部
田中　文隆、森安　亮介
電話：03-5281-5276

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（みずほ情報総研株式会社 http://www.mizuho-ir.co.jp/ ／8月7日発表・同社プレスリリースより転載）