「時差Biz」参加企業は昨年の倍に 働き方改革への後押しとなるか
東京都が実施する、「時差Biz」の動きが広がっている。通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらすというもので、7月9日から8月10日の期間で、時差出勤やフレックスタイム制、テレワークなどを実践する企業・団体を募集している。昨年は、取り組みの成果として、先進的な取り組みを行った8企業・団体が表彰された。
損保ジャパンニッポン興亜株式会社では、推進月間として取り組んだ7月から8月の時差出勤実施者が約17％増え、7月の全社の労働時間も約11％減少したという（ともに対前年比）。
また、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社では、2016年7月に全社員を対象に新しい働き方を推奨する制度「WAA」を導入。上司に申請すれば理由を問わず、働く場所や勤務時間などを決めることができるようにしている。昨年の時差Biz実施期間には、この「WAA」の推奨を社内外に向けて呼びかけた。同社では、1度でも制度を利用した社員は92％、うち75％が「生産性が上がった」と答えたという。
今年の時差Bizへの参加企業・団体は、昨年のおよそ2倍となる700社超となる見通しだ。働き方改革への後押しとなることも期待され、その成果が注目される。
（『日本の人事部』編集部）