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掲載日:2018/03/22

2019年卒採用、各社はどう動く!?採用予定数は前年に続き増加傾向。採用難を予測する企業も増加~『2019年3月卒業予定者 採用動向調査レポート』:学情

株式会社学情では企業の2019年卒学生に対する採用計画・傾向を明らかにするため、『2019年3月卒業予定者採用動向調査アンケート』を全国の企業および団体を対象に実施。

その調査結果の一部をご紹介、2019年卒採用の状況や展望についてレポートする。

※レポート内の各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式の回答の合計が100.0%にならない場合があります。

 

<採用予定数の増減および採用難易度の見通しについて>

採用予定数は前年に続き増加傾向。採用難を予測する企業も増加。理系採用は「難しい」だけで過半数に達する。
2019年卒の採用予定数は前年度と比較して「昨年並」(59.2%)が半数以上を占めるものの、「増やす」(26.1%)が「減らす」(4.6%)を21.5ポイント上回った。2018年卒採用に関する前年同時期の調査でも採用数増の傾向が見られたが、変わりなく採用増の基調が続く。少子高齢化が進行する中、若手労働者確保は多くの企業において至上命題であり、2019年卒採用において、よりいっそうの売り手市場の拡大が予想される。

採用難易度の見通しについては、採用難を予測する企業(「難しい」「やや難しい」の合計)が前年度比8.9ポイント増の74.2%に及ぶ。文理別では、文系よりも理系採用を難しいと感じる企業が多く、特に理系採用は「難しい」だけでも51.0%と過半数に達している。通常の技術職に加え、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)など次世代技術分野でも重宝されるであろう理系人材は、今後ますます活躍の場が広がると見られる。一方で、文部科学省の統計では、工学系・理学系学生の占める割合は全学部生の2割ほどに過ぎない。需要と供給がアンバランスな中、いかに理系学生へアプローチするか、各社の手腕が問われる。

 

<採用スケジュールについて>

前年度と比べ「企業セミナー開始」、「選考開始」は早期化傾向。
各社の採用スケジュールについて、企業セミナーの開始時期は3月が54.4%と半数以上を占め、多くの企業が3月1日の採用広報解禁を皮切りにセミナーを実施していく状況だ。一方で3月より前にセミナーを実施する企業は前年度比11.6ポイント増の30.5%に及ぶ。選考については、経団連の指針で示された「6月1日選考解禁」に則って6月以降に開始する企業は同4.3ポイント減の12.7%に留まり、3月に選考を開始する企業が同5.0ポイント増の38.9%に及ぶ。セミナー、選考ともに早期化傾向が見られる。内々定出しの開始時期は4~6月が山場であるが、4月が26.9%で最多となった。3月選考スタート、4月から順次内々定出し、という青写真を描く企業が多いようだ。学生優位の採用市況の中、スピーディーに展開していくことで「学生の気持ちが他社に移らないうちに内々定を出したい」「最終的に学生が複数内定を得たとしても、その選択肢のうちの1社にはなっておきたい」という各社の思惑が読み取れる。

 

<採用方針および力を入れようと考えていることについて>

採用方針は質を重視するも、量への傾斜も。力を入れることは前年に続き「合同企業セミナー」が1位に。
採用方針については学生の質を優先する企業(「質を最優先」「どちらかといえば質を優先」の合計)が74.2%で多くを占めるが、前年度比4.2ポイント減。一方、量を優先する企業(「量を最優先」「どちらかと言えば量を優先」の合計)は同0.9ポイント増の15.0%となった。例年同様、質を重視する傾向に変わりはないが、採用難の中で量へ傾斜もみられる。

力を入れようと考えていることについては、前年に続き「合同企業セミナー」(48.7%)が1位に。次いで「インターンシップ」(43.8%)が同16.3ポイント増と前年から大きくポイントを伸ばし、2位に浮上した。また今回の調査より、企業側から意中の求職者に対しアプローチを図る「ダイレクトリクルーティングサービス」という選択肢を新設したが、9.0%に留まった。母集団形成を課題とする企業が多い中、一度に多くの学生に直接会ってアプローチできる手法が現状は主流のようだ。

 

<インターンシップ実施状況について>

インターンシップ実施企業は5割を超える。うち半数強は採用活動との関連付けを意図して実施。
採用広報解禁が3月となって以来、各社が注力しているものがインターンシップであり、実施企業は年々増加している。2019年卒学生を対象とするインターンシップ実施状況は「実施している」が前年度比17.9ポイント増の56.5%と大幅に伸び、実に半数を超える数値となった。経団連の「採用選考に関する指針」において、インターンシップ実施の最低日数要件が削除されたことを受け、多くの企業でインターンシップ実施へのハードルが下がったことが一因と見られる。受け入れ日数については、今回の調査より「半日以下」という選択肢を新設した。そのため、前年度と比べそれ以外の回答比率は減少したが、前年に続き「1日」(58.1%)がトップに。「半日以下」(24.1%)がそれに次ぎ、1日以内で完結するプログラムが主流となっている。実施時期については前年に続き「3 年生の2月」が最多となったが、その割合は63.9%で前年同時期を10ポイント以上上回っている。採用広報解禁直前の2月に少しでも学生との接触を果たそうと集中的に実施されている状況だ。また、インターンシップ実施企業に対し採用との関連付けの有無を聞くと、「インターンシップ内で選考・内定出しを行っている」が6.2%、「インターンシップ参加者は通常選考で優遇する」が44.9%となり、合わせると半数を超える。弊社で行う調査において、インターンシップと採用活動を関連付ける企業が半数を超えたのは今回が初めてである。

こうした状況を踏まえると、採用活動を意識したインターンシップを実施する傾向が強まった印象を受ける。インターンシップの大目的は就業体験の提供ではあるが、採用難の環境において、そうした建前だけではインターンシップ実施に踏み切れないという各社の苦渋に満ちた思いが、現状のインターンシップ実施環境を形作っていると言えるだろう。

 

◆本調査結果の詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社学情 http://company.gakujo.ne.jp/ /3月15日発表・同社プレスリリースより転載)

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