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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2018/03/22

キャリアコンサルタントは、現在、都市部、大企業、40代以上の中高年者層に多い~『キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査』:JILPT

労働政策研究・研修機構(JILPT)では、『キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査』を実施しました。

 

<研究の目的>
2016年4月の国家資格化に伴い、キャリアコンサルタントに対する社会的な期待は大きく高まっており、各方面でキャリアコンサルティングの一層の普及促進が求められている。これまでキャリアコンサルタントの活動状況等に関する実態調査は数年ごとに過去3回(2006年、2010年、2013年)行われてきたが、ここ数年は調査が実施されておらず、国家資格化以降の実態把握は十分に行われていない。そこで、本研究では、今後、キャリアコンサルタントがよりいっそう確立された専門家として発展し、キャリアコンサルティングがクライエントに利用されやすい社会的インフラストラクチャーとなることを目指すべく、国家資格キャリアコンサルタントを有している者を対象にアンケート調査を実施し、キャリアコンサルタントの働き方や活動内容等について実態を把握し、その現状と課題を明らかにすることを目的とした。

 

<主な事実発見>
1.キャリアコンサルタントは、現在、都市部、大企業、40代以上の中高年者層に多いことが確認された。また、キャリアコンサルタントの活動領域として企業は重要な位置づけを占めているが、企業・学校・需給調整機関・地域の4領域以外のその他の領域(医療施設、福祉施設、自治体等での活動)にも広がりを見せていた。

 

2.キャリアコンサルタントが受け持つ「難しい相談」について検討を行った結果、「難しい相談」は、就職・転職支援やキャリア開発のような通常の相談場面に発達障害やメンタルヘルス不調を抱える相談者が訪れることによって生じていた。今後は、専門外の対応が求められる相談であっても、適切な専門家と連携を図って相談者を支援できることが求められることが示された。

 

3.キャリアコンサルタントとして現在、活動していない回答者(休止者)を対象に、その理由の検討を行った。その結果、休止者は、おおむね活動の希望を持ちながらも周囲に仕事(ニーズ)がないために、やむを得ず休止していることが明らかになった。休止者は、休止している現状に満足をしておらず、活動開始(再開)に強い意向を持っていた。一方で、休止者は、活動を開始(再開)しようにも経験不足によって開始(再開)できない面があることが示唆された。

 

4.キャリアコンサルタントとしての能力の維持・向上のために行っていることで多かったのは「相談実務の経験を積む」と「キャリアコンサルティングに関する研修会・勉強会等への参加または実施」であった。なお、キャリアコンサルタント同士の情報交換や交流のネットワークについては、「特に情報交換や交流のネットワークはない」が約1/3を占めており、今後は新たな方法によるネットワーク形成の仕組み作りが期待された。

 

5.キャリアコンサルタントとしての活動に対する満足度は、活動を行っている頻度と資格が役立っていると認識する程度で説明することができた。一方、活動領域別で満足度には有意差があり、男性は「需給調整機関」が最も高かったが、女性では「地域」が最も高かった。男女共に「企業」の満足度が他の領域と比べて有意に低かった。

 

6.キャリアコンサルタント登録者の自由記述の内容を検討した結果、キャリアコンサルタント登録制度の良い点として、「認知度・地位・ステイタスの向上」「安心感・信頼感の増加」「キャリアコンサルタントとしての自覚や自信(が生じた)」「継続的な学習機会の確保」が挙げられた。一方、キャリアコンサルタント登録制度の課題は「社会的認知度の低さ」「活動の機会の少なさ」「更新講習の負担」が挙げられた。今後の推進支援策としては「認知度の向上」「企業等への導入の推進」「多様な対象層への対応」「活動の場の拡大」「情報提供」「研修・スーパーバイズ・交流の機会の提供」が指摘された。

 

7.キャリアコンサルタントの活動状況の経年比較を行った結果、(1)概して企業領域がこの10年で大幅に拡大し、需給調整機関領域(特に公的就労支援機関)が減少していた。(2)この10年で専任・専業で働くキャリアコンサルタントが減少し、兼任・兼業で働くキャリアコンサルタントが増加した。(3)取り扱う相談内容は「現在の仕事・職務の内容」「職場の人間関係」「今後の生活設計、能力開発計画、キャリア・プラン等」が増加し、「就職・転職活動の進め方」「将来設計・進路選択」で減少した。(4)今後の課題として「キャリアコンサルタント」「キャリアコンサルティング」が世間に十分に知られていないという啓発普及の課題が指摘された。

 

<研究の方法>
(1)調査対象

特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会(キャリアコンサルタント指定登録機関、以下協議会)に登録済みのキャリアコンサルタントのうち、協議会が提供しているメールニューズサービスに登録している者15,962名。

(2)調査方法
協議会に登録済みのキャリアコンサルタント(以下、登録者)に対して、電子メールを通じて、専用調査用サイトのリンク先を連絡。登録者はインターネット上の当該サイトで調査に回答。調査期間は、2017年6月30日~2017年7月31日であった。

(3)回収数
3,273通(回収率20.5%)

労働政策研究報告書No.200 全文(PDF:3.6MB)

 

◆ 本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

(独立行政法人労働政策研究・研修機構 http://www.jil.go.jp/ /3月16日発表・同機構プレスリリースより転載)

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