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掲載日:2018/03/12

生活衛生関係営業、人手不足感が調査開始以来、過去最高。人手が不足している企業の7割が、経営悪化への影響があると回答~『雇用動向に関するアンケート調査結果』:日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、2017年12月に「雇用動向に関するアンケート調査」(生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2017年10~12月期)を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。

 

【従業者の確保をめぐる環境】

●1年前と比べた従業者の確保をめぐる環境は、「確保しにくくなった」の割合が38.4%と前年調査を2.3ポイント上回り、2008年の調査開始以来、過去最高となった。

●業種別にみると、「確保しにくくなった」の割合は、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、映画館、ホテル・旅館業が全体を上回った。この4業種の最近5年間の推移をみると、各年次ともにホテル・旅館業が最も高い。

 

【従業者の過不足感】

●従業者の過不足感は、「不足」の割合が39.9%と前年調査を1.1ポイント上回り、2008年の調査開始以来、過去最高となった。

●業種別にみると、「不足」の割合は、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、映画館、ホテル・旅館業が全体を上回った。この4業種の最近5年間の推移をみると、2014年以降、各年次ともにホテル・旅館業が最も高い。

 

【従業者の不足による経営悪化への影響】

●従業者の不足による経営悪化への影響は、「影響がある」の割合が71.5%となった。

●業種別にみると、「影響がある」の割合は、美容業、ホテル・旅館業、飲食業の順に高い。

 

<調査の実施要領>
調査時点:2017年12月上旬
調査方法:郵送調査
調査対象:生活衛生関係営業 3,290企業
有効回答企業数:3,079企業(回答率93.6%)
(業種内訳)
飲食業 1,406企業/映画館 51企業/食肉・食鳥肉販売業 151企業/ホテル・旅館業 172企業/氷雪販売業 55企業/公衆浴場業 110企業/理容業 412企業/クリーニング業 261企業/美容業 461企業

 

<お問い合わせ先>
日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生融資部
生活衛生情報支援グループ 担当:竹迫、小沢 TEL03-3270-1653

 

◆ 本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(株式会社日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/ /3月6日発表・同社プレスリリースより転載)

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