実質昇給率の世界平均は上昇率1.5％の小幅な増加。日本の実質昇給率は昨年より0.5％減少の1.6％予測～『2018年度 世界の報酬動向』調査：コーン・フェリー・ヘイグループ

人材と組織のグローバルアドバイザリー企業コーン・フェリー（NYSE: KFY）のアドバイザリー部門コーン・フェリー・ヘイグループ（日本法人、コーン・フェリー・ヘイグループ株式会社）は、2018年の世界各国の報酬動向調査結果を発表しました。

2018年の実質昇給率の世界平均は1.5% 上昇の予測です。 2017年の2.3%、2016年の2.5%予測と比較して低い水準となる見込みです。
（実質昇給率とは、昇給率予測からインフレ率を調整した数字です）

●実質昇給率の世界平均は小幅な増加 – 上昇率1.5％
●日本の実質昇給率は昨年より0.5%減少の1.6% 予測
●アメリカの実質昇給率は昨年予測の約半分、イギリスはマイナス0.5% に下落
●中国の実質昇給率は昨年を0.2% 上回る4.2% の見込み

＜各地域、各国の報酬動向＞

アジアにおける実質昇給率の伸び – 昨年からの伸びは減速したものの地域別では最高
アジアの平均昇給率は、昨年の6.1%から5.4%への減速が予測されています。インフレ調整後の実質昇給率は2.8% (世界で最も高い数値。昨年は4.3%)。中国は、昨年の実質昇給率予測が4%だったのに対し、2018年は4.2%です。アジアのほとんどの国で、実質昇給率が昨年より減少することが予測されています。--- ベトナム4.6%（昨年7.2%から2.6%のダウン）、シンガポール2.3%（昨年4.7%から2.4%のダウン）、日本1.6%（昨年2.1%から0.5%のダウン）

北米は伸び悩み
アメリカでは、平均3%の昇給が予測されており、これは昨年と同じです。 2018年に予想される2%のインフレ率調整後の実質昇給率は1%で、昨年の1.9%より低下します。カナダの昇給率は2.6%に上昇し、インフレ率1.7%により実質昇給率は0.9%となります。

西ヨーロッパに比べて東ヨーロッパはやや良好、Brexitのイギリスは実質昇給率がマイナスに
東ヨーロッパの2018年の平均昇給率は6％の上昇が見込まれています。しかし、インフレを考慮した実質昇給率は1.4%で、昨年の2.1%より低下します。西ヨーロッパの平均昇給率は2.3%、インフレ調整後の実質昇給率は0.9%と予想されています。

Brexit以降、不確実性が続いているイギリスではわずか2%の昇給です。インフレ率2.5%調整後の実質昇給率はマイナス0.5%になります。インフレ調整後の実質昇給率が1.9%だった2017年と対照的な結果です。フランスとドイツの実質昇給率はそれぞれ0.7%と0.8%と予想されています。

中東は小幅な上昇
中東地域の平均昇給率は昨年度4.5%に対し、3.8%と見込まれています。 インフレ調整後の実質賃金上昇率は、昨年の2.5%に対して0.9%の予測です。アラブ首長国連邦は、4.6%のインフレ率に対して4.1%の昇給率で、実質昇給率はマイナス0.5%です。ヨルダンとレバノンは、中東地域で昨年比最大の落ち込みとなります。ヨルダンは実質昇給率が6.3%から1.6%、レバノンは6.1%から1.8%に落ち込むことが予測されています。

アフリカはインフレが賃金上昇をもたらす
アフリカでは、平均昇給率が8.5%ですが、これは高いインフレによってもたらされるもので実質昇給率は昨年の0.7%から1.7%の上昇にとどまります。 エジプトでは、昇給率は15%の増加ですが高いインフレ率（18.8%）を反映すると、実質昇給率はマイナス3.8%となります。

中南米は2番目に高い実質昇給率
中南米地域の平均昇給率は6.2%へと上昇が予測されています。インフレが緩やかになることから実質昇給率は2.1%となり、昨年の1.1%から上昇する見込みです。コロンビアでは、2018年のインフレ率は2.7%予測で、昇給率5.3%、実質昇給率は2.6%に上昇する見込です。ブラジルでは、インフレ率4%、昇給率7.3％の予測から実質昇給率は3.3%に達する見込みです。

太平洋地区は低い実質昇給率
オーストラリア／ニュージーランド地区の昇給率は2.5%と予想され、インフレ調整後の実質昇給率は0.7%です。 オーストラリアは、2.5%の昇給率、2.1%のインフレ率より0.4%の実質昇給率となる見込みです。 ニュージーランドでは、2.5%の昇給率が予測され、1.5%のインフレ率予測より実質昇給率は1%となります。

コーン・フェリー・ヘイグループ 調査診断サービス 日本代表 岡田 靖代のコメント
「世界の多くの地域でインフレ率の上昇により、実質昇給率が低下します。報酬の増減は、役割、業界、国、地域によって異なりますが、平均して見ると1年前より実質昇給率が伸びていないことが明らかです。日本でも昨年に比べインフレ率上昇のため、実質昇給率は落ち込みが想定されます。政府による賃上げ要請も続く中、企業の戦略的優先事項と支払い余力を考慮した効果的な昇給実施が企業人事には求められます。」

世界の報酬調査について
「2018年世界の報酬動向調査」は、コーン・フェリーが有する報酬データベース（110カ国以上の2万5,000社の2,000万人以上）からデータを抽出し、統計処理したものです。

【この件に関するご連絡先】
コーン・フェリー・ヘイグループ株式会社 川崎晃一
Tel: 03-6267-3600 (代表)／Email：koichi.kawasaki@kornferry.com
広報代理 株式会社グッドアングル 真角暁子
Tel: 080-6723-9050／Email：masumi@goodangle.co.jp

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（コーン・フェリー・ヘイグループ　http://www.haygroup.com/jp/ ／12月27日発表・同社プレスリリースより転載）