企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

印刷する印刷する 

[社会]

2017/12/13

民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5%増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97%~平成29年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め 、それを集計したものです。

 

【集計結果の主なポイント】 

<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
  ・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加
  ・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇 

○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇) 

 

<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
  ・  国  :雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)
  ・ 都道府県 :雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)
  ・ 市町村 :雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
  ・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)     

 

<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
  ・雇用障害者数1万276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)

 

集計結果の詳細(全体版)(PDF:4,271KB)
総括表(PDF:197KB)

 

【照会先】
職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課
課長 中村 裕一郎
主任障害者雇用専門官 新田 峰雄
課長補佐 杉原 慶
(代表電話) 03-5253-1111 (内線)5857、5789
(直通電話) 03-3502-6775

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 12月12日発表・報道発表より転載)


ニュースジャンル一覧

行政・法律(社会)ジャンルのニュース

「エンゲージメント」を高めるためのポイントやソリューション

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

LINE採用コネクト 期間限定キャンペーン

ニュースアクセスランキング

注目コンテンツ


「エンゲージメント 」を高めるソリューション特集

「従業員エンゲージメント」を高めるために押さえておきたいポイントや具体的な施策、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


~管理職・マネージャーに必要なコミュニケーション~

~管理職・マネージャーに必要なコミュニケーション~

近年、企業を取り巻くさまざまな環境変化により、組織内における上司と部下...


プレスリリース掲載に関して

プレスリリース掲載に関して

弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。
プレスリリース受付フォーム


『日本の人事部』主催イベント

日本の人事部「HRカンファレンス」

日本最大のHRイベント

日本の人事部「HRカンファレンス2019-秋-」を11/7・12・13・14・15・21・22に開催。


日本の人事リーダー会

日本の人事リーダー会

日本を代表する大手企業の人事エグゼクティブによる、人事の未来を考える会