働き方改革を実施済、実施中と回答した企業が2015年調査時の34％から73％に倍増～ 『働き方改革の実態調査2017 ～Future of Workを見据えて～』調査結果：デロイト トーマツ コンサルティング
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区 代表執行役社長：近藤 聡、以下DTC）は、『働き方改革の実態調査2017～Future of Workを見据えて～』の調査結果を発表します。
『働き方改革の実態調査～Future of Workを見据えて～』（旧称：ワークスタイル実態調査）は、2013 年、2015 年に続き、今回が3回目の実施となります。調査では働き方改革の取り組みの状況や内容について多面的に調査したほか、働き方改革においてDTCが重要なポイントとして捉える「生産性の向上とエンプロイー・エクスペリエンス（従業員が企業や組織の中で体験する経験価値）の改善」の成果を収める企業の特長を、より詳細に分析しています。
【『働き方改革の実態調査2017～Future of Workを見据えて～』調査結果の概要】
■働き方改革を実施する割合が2015年から倍増。目的には「生産性の向上」に次いで「従業員の心身の健康」あるいは「満足度の向上」などエンプロイー・エクスペリエンス視点の狙いが挙げられる
・働き方改革を「推進中（63%）」/「既に実施した（10%）」と回答した企業は合わせて73%になり、 2013年の30％、2015年の34%と比較して倍増した。
・改革の目的として、「生産性の向上」を掲げる企業は87%にのぼり、次いで「従業員の心身の健康の向上（76%）」、「従業員満足度の向上（74%）」が挙げられ、企業の生産性だけではなくエンプロイー・エクスペリエンス視点から改革を志向する傾向が出ている。
■働き方改革による、従業員満足度の向上は十分な成果に至っていない
・49％の企業が働き方改革の効果が感じられている、と回答する一方で従業員の満足も得られたと回答する割合は28％に留まり、満足に至らない企業は合わせて44%にのぼった。
■取り組みの内容は長時間労働是正が大半。多様な取り組みを行っている企業は半数以下
・「長時間労働の是正」については86％の企業が実施し、「業務の見直し」も62％が取り組むが、「組織風土改革（47％）」「健康経営（32%）」「パフォーマンス・マネジメントの見直し/マネージャーの能力開発（20%）」「RPA・AIの活用（13%）」など一過性ではない課題解決につながる多様な取り組みを行う割合は半数以下に留まる。
■長時間労働是正への取り組みが進む一方、組織風土面での変化は十分ではない
・企業内の組織風土については「ある程度の長時間労働は仕方がないという雰囲気がある59%）」「時間当たりの生産性はあまり評価されない（53%）」と回答があり、長時間労働を是正するにも関わらず、短時間での成果創出や生産性の高い働き方に対して評価する組織風土が浸透していない。
これらを含めた調査結果を踏まえて、働き方改革の成果を感じている企業、従業員満足度を得られている企業に共通する傾向、特徴を分析した。その結果、働き方改革の実行度・効果実感の高い企業は、そうでない企業に比べ、「テクノロジーの活用（RPA・AI）」及び「従業員のパフォーマンスを引き出す施策」の実施率が高いことが分かった。また、KPI設定や定期的なモニタリング・改善といったマネジメントプロセスがより徹底されていることも分かった。
【『働き方改革の実態調査2017～Future of Workを見据えて～』調査概要】
■調査期間： 2017年6月～7月
■調査目的： 働き方改革を単なる長時間労働是正に留めず、「生産性の向上とエンプロイー・エクスペリエンス（従業員が企業や組織の中で体験する経験価値）の改善」と定義し、企業の取り組み状況や組織風土を調査し分析することで、企業の働き方改革における課題・解決の方向性を明らかにする。
■調査項目： 働き方改革の取り組み状況、長時間労働の是正施策、モバイルワーク・オフィス環境、拡張労働力（RPA・AI・クラウドソーシングなどの導入状況）、ダイバーシティ＆インクルージョンの状況、パフォーマンス・マネジメントの導入状況、健康経営の取り組み、副業・兼業の推進状況など
■回答企業数：上場企業を中心とする238社
※RPAやAIの導入意向と導入状況、モバイルワークや在宅勤務の導入状況の推移など詳細の調査結果はこちら（PDF）
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働き方改革 ～生産性向上とエンプロイー・エクスペリエンス改善の両立～
◆本リリースについては、こちらをご覧ください。
（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 http://www.deloitte.com/jp/dtc/ ／ 9月5日発表）