アドバンテッジ リスク マネジメント
企業における長期休業者に関する実態調査を実施

アドバンテッジ リスク マネジメント（東京都目黒区、鳥越慎ニ・代表取締役社長、以下：ARM）は、自社で提供する企業向けの長期保険、GLTD（※団体長期障害所得補償保険）において、ケガや疾病などの就業障害により、30日以上の休業に至ったケースのうち、600例（男性390例、女性210例）を無作為に抽出し、長期休業者の発生状況について調査を実施いたしました。（調査期間：2000年1月1日〜2005年12月31日、各年100例を抽出）

その結果、30日以上の休業の原因として、うつ病を中心する「メンタル疾患」が2000年では、36％であったのに対し、2005年では62％と、約1.7倍の増加を示しました。2000年から2005年の6年間を総計すると、休業原因の47.2％がメンタル疾患となり、「がん」（11.7％）、「事故・外傷」（9.3％）を大きく引き離し、最も高い数値となりました。また、メンタル疾患による休業者を、休業開始時の年代別に見ると、25歳-29歳が27％と最も高く、30歳-34歳（23％）、35歳-39歳（15％）とつづき、30歳前後の年代でのメンタル疾患による長期休業者が多い現状が明らかになりました。

警察庁の統計では、8年連続して自殺者は3万人を超え、2005年では、3万2552人にのぼり、厚生労働省の統計では、20代・30代の死因は自殺が最多となるなど、自殺は現代社会における大きな問題として存在しています。本年6月に制定された自殺対策基本法では、職場における心の健康を保つことが、自殺対策の基本とされており、事業者に対して従業員の心の健康を保てる措置を求めています。また、本年７月の(財)社会経済生産性本部の発表によると、6割の企業がこの3年間に「心の病」が増加傾向と回答しており、年齢別に見ると30代に集中する傾向が見られました。メンタル障害における労災認定は年々伸びており、2004年度の厚生労働省の統計では、2000年の212件から5年間で2倍以上の524件にまで増えています。このように、企業における従業員のメンタルケアが注目されるなか、今回の集計結果は、まだまだ企業のメンタル対策が十分でないことを示しているといえ、早急な対策の必要性が明らかになったといえます。

※GLTD：ケガや病気が原因で、長期にわたり就業が困難となった方を対象に、国や企業の保障制度では補えない部分を、長期でサポートする福利厚生制度。アメリカでは、500名以上の企業のうち95％が加入している。日本では、1994年に認可を受けて以来、加入者は急速に増加。日本におけるGLTD提供でトップシェアのARMは、2006年11月現在で、約230社への導入実績（被保険者数約15万人）を抱える。

■ 30日以上の休業、62％がメンタル疾患に起因。
　　30代前後の割合が最も高い結果に。
2005年の間に、30日以上企業を休業した方のうち、62％がうつ病・自律神経失調症などの「メンタル疾患」が原因となりました。この割合は、2000年で36％であったのが、2001年（40％）、2002年（41％）、2003年（46％）、2004年（58％）と年々急増しております。また、2000年から2005年の6年間の総計を見ると、「メンタル疾患」は47.2％となり、「がん」（11.7％）や「事故・外傷」（9.3％）、「脳疾患」（6.5％）などを大きく引き離し、最も大きな休業原因である結果となりました。

メンタル疾患による休業者を、休業開始時の年代別にみると、25歳-29歳が27％と最も高く、30歳-34歳（23％）、35歳-39歳（15％）とつづき、30代前後での、メンタル疾患対策の必要性が明らかになりました。

■ 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント
アドバンテッジ リスク マネジメントは、「人が安心して働ける職場を創る」をミッションとし、GLTD（団体長期障害所得補償保険）のマーケティング事業を中心に1999年に設立した、企業における職場サポートのプロフェッショナル企業です。GLTD分野では、国内トップシェアの約230社15万人への導入実績を抱えるほか、メンタル疾患による休業の急増に着目し、2001年より職場におけるメンタル疾患早期発見プログラム「アドバンテッジEAP」を東京海上日動メディカルサービス社の精神科医と共同で開発し、すでに約45社9万人に活用されております。また、障害者を対象に就職・転職支援を提供する人材紹介事業「アドバンテッジキャリア」を2004年より開始、現在1800名の就業を希望する障害者の方が登録されています。（2006年11月現在、社員数：約100名）