3分の1が”60歳を超えても働きたい”。4年後、自分の職場で増えそうなのは「短時間勤務者」「女性管理職」「介護休業取得者」～『オフィスで働く女性のいまとこれから』調査：リビングくらしHOW研究所
リビング新聞グループのシンクタンクである株式会社リビングくらしHOW研究所（所在地: 東京都千代田区、代表取締役社長 和田 直樹）では、オフィスで働く女性387人を対象にアンケート調査を実施。少子高齢化社会の年金不安や介護問題、女性活躍推進・長時間労働是正・同一労働同一賃金といった働き方改革など、世の中が変化する中、自身の働き方への意識を聞きました。
【調査概要】
期間：3月15日～3月31日/シティリビング公式サイト「シティリビングWeb」でのアンケート/
調査対象：東京・横浜の企業に勤務する女性/有効回答数：387
【回答者プロフィール】年代：20代以下16.8％,30代50.1％,40代33.1％ / 既婚47.3％・独身52.7％/ 子どもあり31.5％・なし68.5％
■オフィスで働く女性の7割超が「経済的不安がなくても働きたい」
今回、オフィスで働く40代以下の女性の意識を調査しました。回答者の72.4％が正社員（総合職25.1％、一般職47.3％）で、職種は3分の2が事務職です。現在働いている理由を聞くと、約8割が「生活費」と回答しました。さらに「経済的自立」（51.9％）「小遣い」（41.9％）と経済的理由が続きます。
とはいえ、「現在も将来も経済的な不安がないとしたら、働き続けたいですか？」の質問には、7割超が「はい」を選択。ここでも「経済的自立」（49.5％）、「小遣い」（48.1％）と経済面の充実を求める声が多いものの、「人との交流」（48.1％）、「自分の成長」（41.4％）も重視されています。
■60歳を超えても働きたい人が3分の１！ 結婚・出産による離職を望む人は約1割
「収入を得る仕事をいつまで続けたいと思いますか？」の質問では、結婚・出産による離職を望む人は1割程度でした。大多数が何らかの形で仕事を続けたいと思っていて、60歳を超えても働きたい人は36.2％。
ただ、働き方についての考え方は年代で差があり、40代は「会社などの組織に属して定年まで働くと思う」（50.0％）と、現状維持指向が強い結果になりました。20代以下は「組織に属して定年まで働くと思わない」（43.1％）、30代は「わからない」（47.9％）が最も多く、結婚・出産・育児などライフステージが変化する可能性が高い年代では、働き方を模索している人も多いといえます。
■4年後、自分の職場で増えそうなのは「短時間勤務者」「女性管理職」「介護休業取得者」
現在勤務している会社・職場で、4年後に変化していると思うことを17項目を挙げて聞くと、2割以上のポイントを集めたのは、「短時間勤務の人が増えている」（30.7％）、「女性管理職が増えている」（27.9％）、「介護休業取得者が増えている」（22.5％）、 「全体に残業時間や勤務時間が短くなっている」（22.0％）でした。「変化はまったくない」と思う人も約2割いるものの、日本政府の働き方改革などにともなう労働環境の変化はじわじわと実感されているようです。
※詳細レポートはリビングくらしHOW研究所サイトで公開
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(株式会社リビングくらしHOW研究所 http://www.kurashihow.co.jp/ ／5月24日発表・同社プレスリリースより転載）