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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2017/02/06

平成28年12月分、現金給与総額の前年同月比は0.1%増・所定外労働時間は2.7%減・常用雇用は2.2%増~毎月勤労統計調査平成28年12月分結果速報(厚生労働省)

毎月勤労統計調査平成28年12月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。

 

【調査結果のポイント】

1.賃金(一人平均)

(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.1%増となった。うち一般労働者は0.2%増、パートタイム労働者は0.4%増となった。

(2) 所定内給与の前年同月比は、0.5%増となった。うち一般労働者は0.5%増、パートタイム労働者は0.5%増となった。

(3) 所定外給与の前年同月比は、1.9%減となった。うち一般労働者は1.6%減、パートタイム労働者は5.5%減となった。

(4)所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与(定期給与)の前年同月比は、0.3%増となった。うち一般労働者は0.4%増、パートタイム労働者は0.3%増となった。

(5) 特別に支払われた給与の前年同月比は、0.1%減となった。

(6) 実質賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は、0.4%減となった。なお、実質賃金指数(きまって支給する給与)は、前年同月と同水準となった。(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比は、 10月に上昇に転じ、 12月は0.4%上昇)

 

2.労働時間(一人平均)

(1) 総実労働時間の前年同月比は、0.1%減となった。

(2) 所定内労働時間は、前年同月と同水準となった。出勤日数は、前年同月と同水準となった。

(3) 所定外労働時間の前年同月比は、2.7%減となった。

(4) 製造業の所定外労働時間の前年同月比は、0.6%増となった。

(5) 製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は、前月と同水準となった

 

3.雇用

(1) 常用雇用の前年同月比は、2.2%増となった。

(2) 就業形態別に前年同月比をみると、一般労働者が2.1%増、パートタイム労働者が2.4%増となった。

(注)速報値は、確報で改訂される場合がある。詳細は別添概況をご覧ください。

 

概況 [561KB]
報道発表資料 [158KB]

 

<問い合わせ先>
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
参事官 石原 典明
室長補佐 手計 高志
(担当・内線)企画調整係(7609, 7610)
(電話代表)03(5253)1111
(ダイヤルイン)03(3595)3145

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 2月6日発表・報道発表より転載)

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