上場企業の女性役員3.4％。女性役員数は過去4年間でで倍以上増加。民間企業の課長相当職は9.8％～『女性の政策・方針決定参画状況』（内閣府男女共同参画局）
内閣府男女共同参画局は、1月16日、「政策・方針決定過程への女性の参画状況及び地方公共団体における男女共同参画に関する取組の推進状況について」を同局サイトに掲載しました。
＜内容抜粋＞
男女共同参画社会の形成の促進に関し、社会のあらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画状況及び地方公共団体における男女共同参画に関する取組の推進状況について、毎年、以下の調査を実施し、その結果を公表しています。
このたび、平成28年の調査結果を取りまとめましたので公表いたします。
【調査結果のポイント】
●第4次男女共同参画基本計画における政策・方針決定過程への女性の参画拡大に関する52の目標項目で、前回公表時以降に最新値が更新された46目標項目のうち44項目で数値が改善
●国家公務員採用試験からの採用者34.5％（前回31.5％）（過去最高）、第4次男女共同参画基本計画の数値目標（30％以上）を達成。また、本省課室長相当職4.1％（前回3.5％）等、いずれの役職段階においても過去最高。
●上場企業の役員3.4％（前回2.8％）、女性役員数は過去4年間でで倍以上増加（24年630名⇒28年1388名）。民間企業の課長相当職9.8％（前回9.2％）（いずれも過去最高）。
●都道府県の本庁部局長・次長相当職5.5％（前回4.9％）、課長相当職9.3％（前回8.5％）（いずれも調査を開始した昨年度より上昇）。
●独法等の役員13.1％（前回10.5％）、管理職14.1％（前回13.5％）（いずれも過去最高）。女性役員数は過去3年間で3倍以上に増加(25年49名⇒28年161名)。
1. 内容
(1)女性の政策・方針決定参画状況調べ（平成28年度）
(2)地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（平成28年度）
(3) 国の審議会等における女性委員の参画状況調べ（平成28年度）
(4) 独立行政法人等女性参画状況調査（平成28年度）
2.添付資料
資料1：政策・方針決定過程への女性の参画状況及び地方公共団体における
男女共同参画に関する取組の推進状況について（概要）
資料2：全国女性の参画マップについて
※ 詳細は、別添資料又は男女共同参画局HPをご覧ください。
＜本件連絡先＞
内閣府男女共同参画局推進課
課長 大隈 由加里
調整官 羽白 淳
課長補佐 木山 悠
電話 5253-2111（内線37541、37542）
6257-1360（直通）
◆ 詳しくはこちら（PDF）をご覧ください。
（内閣府 男女共同参画局 http://www.gender.go.jp/／ 1月16日発表・報道発表より転載）