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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2016/12/22

小規模事業所における現金給与額は前年と比べ2.3%増の195,701円(平成28年7月)~全国の主要産業の小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態『平成28年毎月勤労統計調査特別調査』(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、平成28年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施しています。今回は、平成 28年7月末現在の状況等について 22,004事業所を客体として調査し、有効回答率は 89.6%でした。

 

【調査結果のポイント】

1.賃金
・平成28年7月におけるきまって支給する現金給与額は195,701円で、前年と比べ 2.3%増となった。
・同7月における1時間当たりきまって支給する現金給与額は1,356円で、前年と比べ2.8%増となった。
・平成27年8月1日から平成28年7月31日までの1年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は 227,206円で、前年と比べ 4.7%増となった。

 

2.出勤日数と労働時間
・平成28年7月における出勤日数は20.2日で、前年より0.2日減少した。
・同7月における通常日1日の実労働時間は7.0時間で、前年と同水準となった。

 

3.雇用
・女性労働者の割合は57.0%で、前年より0.4ポイント低下した。
・常用労働者の産業別構成割合を主な産業についてみると、「卸売業、小売業」が26.8%と最も高く、次いで「建設業」10.8%、「宿泊業、飲食サービス業」及び「生活関連サービス業、娯楽業」9.7%、「医療、福祉」9.0%、「製造業」8.1%の順となった。
・短時間労働者(通常日1日の実労働時間が6時間以下の者)の割合は 28.9%で、前年より0.1ポイント低下した。

 

概況 [418KB]
報道発表用資料 [104KB]

 

<問い合わせ先>
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
参事官 石原 典明
室長補佐 手計 高志
(担当・内線)企画調整係(7609, 7610)
(電話代表)03(5253)1111
(ダイヤルイン)03(3595)3145

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 12月21日発表・報道発表より転載)

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