東京急行電鉄株式会社の提供するシェアオフィスネットワークを活用した総務省職員のサテライトオフィス型テレワークの試行の実施（総務省）
総務省においては、テレワーク関係府省連絡会議（別添1）のとりまとめ主務官庁として、テレワーク普及推進に向けた各省連携を強化するとともに、総務省職員によるテレワークの積極的な実施を進めています。今般、本年11月のテレワーク月間（テレワークの普及推進に向けた産官学連携による集中PR期間）に合わせた総務省職員によるテレワークの取組の強化の一環として、中央省庁で初めて、首都圏におけるサテライトオフィス型テレワークの試行を開始します（2016年11月29日から2017年3月末まで）。
近年のICT利用環境の整備に伴い、サテライトオフィス型のテレワークが、本社への移動時間の縮減、柔軟な働き方の推進に有効であることから改めて注目されてきており、総務省においても、テレワークの普及啓発セミナー等で在宅・モバイルでのテレワークと共に紹介してきたほか、「ふるさとテレワーク」「チャレンジふるさとワーク」事業等において、ICTを活用して地方においても都会と同じ仕事ができるテレワーク拠点の普及を推進しています。
一方、国家公務員のテレワーク実施については、全府省を対象に、2020年度までに、業務の性質上、テレワークの実施が不可能な業務を除き、テレワークが勤務形態の一つとして定着し、必要な者が必要な時に当該勤務を活用するようにできることを目指す旨のロードマップを策定しています。総務省としても、職員のテレワーク利用環境を整備し、管理職や地方局を含む全職員を対象に、柔軟なテレワーク実施を行えるよう規程を整備するとともに、職員が週1回以上のテレワーク勤務を実施する「テレワークウィーク」を実施するなど、他府省の先例となる取組を進めているところです。
今回、東京急行電鉄株式会社の協力の下、総務省職員が、同社が展開する日本全国で利用可能なシェアオフィスネットワーク「New Work」を活用し、シェアオフィス勤務の試行を2016年11月29日から2017年3月末まで実施予定です。中央省庁による首都圏におけるサテライトオフィス型テレワークの初めての取組となります。当面、情報通信担当部局の職員（管理職を含む）で実施することとし、試行結果はアンケート等で分析し、各府省・民間事業者への共有等により、テレワークの推進をさらに強力に進めて参ります(別添2)。
（参考1）「New Work」東急電鉄が展開する日本全国で利用可能なシェアオフィスネットワーク
（参考2）利用可能施設の所在地
自由が丘、横浜、吉祥寺、たまプラーザ、二子玉川（以上直営店）
茅場町、新橋、高田馬場、池袋、海老名、大宮、稲毛海岸、柏、大阪、札幌、静岡（以上提携店）
＜連絡先＞
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
情報流通高度化推進室
担当：橋本補佐、松本係長
電話：03－5253－5751（直通）
FAX：03－5253－5752
◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。
（総務省 http://www.soumu.go.jp/ ／ 11月29日発表・報道発表より転載）