「年上部下を抱える管理者へのマネジメント教育していない」70％。5年後のシニアの割合「10％以上」4割弱～『シニア人材に関する実態調査』：日本能率協会マネジメントセンター
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：長谷川隆、東京都中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、社員数1,000名以上(※1)の企業98社で人事・教育部門に携わる101名に対し、自身が所属する企業のシニア人材(※2)活用に関するアンケート調査を実施しました。アンケート調査の結果を取りまとめましたので、その内容を一部抜粋してお知らせします。
※1…グループ会社を除く単独での社員数
※2…JMAMでは、50代半ば以降でポストオフや定年再雇用といったキャリアイベントを迎えた世代を「シニア層」と定義
総務省が2016年6月に発表した国勢調査によると、就業者全体において65歳以上の高齢者と女性の割合が51.7％にのぼり、初めて過半数を超える結果となりました。特にシニア層は今後も増加が予測され、知識や経験が豊富であることから働き手としての存在意義が高まっています。しかし、シニア活用の改革や対応は、企業によって差があるのが現状です。このような現状を受け、JMAMでは企業の実態や考え方を明らかにするため、本調査を実施しました。
＜調査結果概要（一部抜粋）＞
■急ピッチで進む企業内高齢化
企業における60歳以降の割合について、「0～5％」は現在の58.4％から、5年後（2021年）には24.8％に減少。5年後（2021年）には60歳以上の割合が10%以上の企業が3分の1に。
■シニアの「職務・職域開発」は優先度トップだが、「同じ職場」への配置が最多
「職務・職域開発」の優先度は高いものの、実際は役職定年や継続雇用前と「同じ職場」へのアサインが最も多い。
■シニアの「能力開発」の優先度低いが、新たに求められる能力も
「能力開発」の優先度は低いものの、実際は自身が持つ能力の伝承に限らず、役職定年後や継続雇用後の環境変化に適応するポータブルスキルが求められ、「能力開発」も重要。
■年上部下へのマネジメント教育 「実施していない」が7割
年上部下を抱える管理者へのマネジメント教育を、「実施している」企業は3割に留まる。
シニア層は今後増加が見込まれ、教育体制の構築が課題。
＜調査概要＞
調査対象：
(1) JMAMが主催する人事・教育部門担当者向けセミナーへ参加した方へアンケート調査
(2) 各企業の総務・人事・教育部門に所属する方へインターネット調査
(3) 各企業の人事・教育部門の担当者へ郵送でアンケート調査
有効回答： 98社101名
調査期間： 2015年5月～2016年2月
【本調査の内容に関する報道関係者様 お問い合せ先】
(株)日本能率協会マネジメントセンター 研修ラーニング事業本部 シニア活躍推進プロジェクト
TEL：03-6362-4346 E-mail：customer-relation@jmam.co.jp
※回答者の属性等、詳細データを盛り込んだ調査全文をご要望の方は上記までお問い合わせください。
（株式会社日本能率協会マネジメントセンター http://www.jmam.co.jp/ ／9月13日発表・同社プレスリリースより転載）