企業向け「仕事と介護の両立支援サービス」を開始～介護離職の防止をトータルサポート：三井住友海上火災保険・インターリスク総研・三井住友海上ケアネット

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之）は、株式会社インターリスク総研ならびに三井住友海上ケアネット株式会社と共同で、企業の人事部門向けに「仕事と介護の両立支援サービス」を開発し、今般、お客さまへの提供を開始しました。

超高齢化社会を迎え、働き盛りの従業員が介護に直面するケースが増えるなど、企業にとって従業員の介護離職は喫緊の経営課題のひとつになっています。そこで、 厚生労働省による「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」で示されている五つの取り組みに基づき、課題の洗い出しや目指すべき方向性等をアドバイスする新たな支援サービスを開発・提供することとしました。

三井住友海上では、今後も企業の安定的な経営と働きやすい社会の実現に貢献していきます。

1．サービス開始の背景

超高齢化社会の到来に伴い、今後、働き盛りの40～50代の従業員が介護に直面するケースが増えることが予想されます。従業員の多くは仕事と介護の両立に不安を感じており、介護を理由とした従業員の離職は重大な経営リスクと言えます。その対策として、厚生労働省は、育児・介護休業法に定められた介護休業制度等の周知徹底を図るとともに、労働者の継続就業を促進しています。当社は、こうした国の施策に合わせた「仕事と介護の両立支援サービス」を提供することで、企業のお客さまのニーズに応えていきます。

2．「仕事と介護の両立支援サービス」の詳細
本サービスは、インターリスク総研と三井住友海上ケアネットのノウハウを活かして開発したもので、厚生労働省が発表した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」で示されている五つの取り組みに沿って、各種サービスをパッケージ化しました。

厚生労働省 両立支援対応モデル
⇒「仕事と介護の両立支援サービス」の概要

●STEP1 従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握
・介護の有無や介護制度の理解度を把握するための、従業員向けアンケート調査の実施。
⇒従業員を対象としたWEBアンケート調査を実施します。
・使用するアンケートには、厚生労働省が公表した質問項目のほか、「会社の制度」や「介護にかかる費用の備え」など、課題を具体的に洗い出すための質問を設けています。
・外部のWEBアンケートシステムを活用することで、回答者の匿名性が高まり、高い回収率が期待できます。

●STEP2 制度設計・見直し
・STEP1の結果を踏まえた課題把握と自社制度の見直し。
⇒STEP1のアンケート結果を通じて自社の課題を洗い出し、目指すべき方向性をアドバイスします。

●STEP3 介護に直面する前の従業員への支援
・仕事と介護の両立に関する心構えや基本情報を、社内研修の実施やリーフレットの配付等により提供。
⇒親の介護が必要になった場合の心構えや対策など、従業員に対する啓蒙活動を支援します。
例）セミナーの開催、高齢者体験の開催、ガイドブックの作成
⇒経済的な備えとして、団体総合生活補償保険「親介護特約」の導入を推奨します。

●STEP4 介護に直面した従業員への支援
・自社の両立支援制度の利用を促進。
⇒介護に直面した従業員の離職を防ぐ取り組みを支援します。
例）従業員向け相談窓口の提供、介護者向けセミナーの開催 など

●STEP5 働き方改革
・残業削減や有給取得、支援し合う職場風土づくり等を促進。
⇒職場のコミュニケーションを高め、お互いを支えあう職場風土づくりを支援します。
例）セミナーやワークショップの開催

（ご参考）
●株式会社インターリスク総研は、企業を対象とした仕事と介護の両立に関する実態調査をはじめ、医療・福祉・介護分野の各種調査・研究やコンサルティング業務、セミナー・研修業務において多数の実績を有しています。
●三井住友海上ケアネット株式会社は、1995年に介護付有料老人ホーム「ゆうらいふ横浜」を開設以来、総合的な介護事業の展開を通じて、さまざまな介護ノウハウを蓄積しています。

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（三井住友海上火災保険株式会社 http://www.ms-ins.com/　／6月24日発表・同社プレスリリースより転載）