企業同士が提供する「適材適所」情報サイト
「jinzai-search.com」が7月からスタート
「人材サーチ.com」（東京都中央区、宮嶋廣志・代表取締役社長）は7月1日から、企業同士で求人情報をやり取りできるサイト「jinzai-search.com」のサービスを約2カ月の試行を経て、本格的に開始します。
同サイトは、人材サービス会社などが登録した人材情報を介して、求人企業が直接アプローチできる業界初のBtoB人材マッチングサイト。一般的な利用の仕方は、人材紹介会社、派遣会社、学校法人などが登録した人材情報に対して、求人企業が、「資格」「職種」「スキル」「給料」などで分類されている情報から、求める人材を検索。人材会社などの登録側企業へ「質問」や「オファー」を行います。その後は人材を登録した企業と検索した企業が直接、交渉・取引することができます。
同社が提案する検索型求人とは、求人広告とは違い、登録された人材データベースを検索し、就業させたい人材に対して「オファー」を出すことができる求人方法。登録された人材データベースは派遣会社や有料・無料職業紹介などの人材サービス会社等人材情報で構成されています。つまり求人を行う企業が人材オファーを出すと、人材を登録した企業へオファーが行き、合意の上で取引が開始される仕組みです。
サイト上では、人材会社等は「人材の登録」、求人企業は「人材へのオファー」を行うことができます。その際に契約条件や就業条件などの採用情報を提示。その以降の契約や面談、金額調整などについては、人材サーチを通さず企業同士が直接行います。
人材サーチを利用するには検索での利用も人材情報の登録も、まず会員として申し込みを行います。会費は無料で、登録企業の人材情報の登録も無料。当面は、“検索側企業”が行うオファーに対し費用がかかる設定になっています。
個人情報の取り扱いや職業安定法などの法令の順守について同社では「総務省、厚生労働省とも確認しながら慎重に進めている」として、コンプライアンスを徹底し、事業を推進する計画です。
（人材サーチ.com http://www.jinzai-search.com/／同社プレスリリースより抜粋・7月20日）