規模100人以上事業所の労働災害の「度数率」(発生頻度)は1.61～平成27年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模 100人以上）及び総合工事業調査）」の結果（厚生労働省）
厚生労働省では、昭和27年から主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするために「労働災害動向調査」を行っています。このたび、 100人以上の常用労働者がいる 10,118事業所及び総合工事業の延べ 4,435工事現場での年間の労働災害の発生状況について取りまとめましたので、公表します。
【結果の概要】
１事業所調査（事業所規模100人以上）における労働災害の状況
(1)調査産業計における労働災害の状況
平成27年の労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率が1.61（前年 1.66）、強度率が0.07（同0.09）、死傷者１人平均労働損失日数が41.0日（同56.4日）となっている。
前年と比べ、度数率、強度率ともに低下し、死傷者１人平均労働損失日数も減少している。また、不休災害度数率は3.42（同3.41）となっている。
なお、無災害事業所の割合は59.9％(同60.2％)となっている。
(2)産業別労働災害の状況
ア度数率
主な産業の度数率をみると、「製造業」が1.06(前年1.06)、「運輸業,郵便業」が3.20(同3.34)、
「卸売業,小売業」が1.75(同1.76)、「医療,福祉」(一部の業種に限る。)が1.34(同1.46)となってい
る。
イ強度率
主な産業の強度率をみると、「製造業」が0.06(前年0.09)、「運輸業,郵便業」が0.16(同0.25)、
「卸売業,小売業」が0.03(同0.04)、「医療,福祉」(一部の業種に限る。)が0.04(同0.04)となってい
る。
ウ死傷者1人平均労働損失日数
主な産業の死傷者1人平均労働損失日数をみると、「製造業」が56.8日(前年89.2日)、「運輸業,郵
便業」が49.0日(同74.3日)、「卸売業,小売業」が20.0日(同22.9日)、「医療,福祉」(一部の業種に
限る。)が30.3日(同29.5日)となっている。
2.総合工事業調査における労働災害の状況
平成27年の労働災害の状況を総合工事業でみると、度数率が0.92(前年0.91)、強度率が0.21(同0.07)となり、死傷者1人平均労働損失日数が227.1日(同81.8日)となっている。前年と比べ、度数率が0.01ポイント、強度率が0.14ポイントそれぞれ上昇し、死傷者1人平均労働損失日数は145.3日増加している。
工事の種類別にみると、「土木工事業」の度数率が 1.37(同 0.88)、強度率が 0.93(同 0.03)、「建築事業」の度数率が0.85(同0.92)、強度率が0.09(同0.08)となっている。
調査の概要 [169KB]
結果の概要 [217KB]
統計表 [283KB]
用語の説明 [168KB]
利用上の注意 [165KB]
＜問い合わせ先＞
大臣官房統計情報部 雇用・賃金福祉統計課 賃金福祉統計室
室長 井嶋 俊幸
室長補佐 芝田 正人
(担当・内線)安全衛生第二係（7661,7669）
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)3147
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（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/／ 4月26日発表・報道発表より転載）