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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2016/02/04

産労総合研究所、『2015年 役員報酬の実態に関する調査』
~役員の年間報酬額は、会長3,693万円、社長3,476万円、専務2,433万円で増加傾向~

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所(代表・平盛之)は、役員報酬の決め方や水準等について定期的に調査を行っており、このほど最新の調査結果が まとまりましたので、ご報告いたします。本調査は、2005年以降ほぼ2年おきに行っているもので、今回が6回目となります。  

 

<主なポイント>
役員の年間報酬額は、平均で会長3,693万円、社長3,476万円、専務2,433万円となり、集計対象企業の異同もあり、厳密な比較はできないものの、2013年の前回調査と比較すると、概ね増加傾向が認められた。

(1)役位別にみた年間報酬の水準と役員賞与の支給状況
 ・役員の年間報酬額は、会長3,693万円、社長3,476万円、専務2,433万円
 ・役員賞与を支給する企業は46.5%。支給方法は「利益配分」が40.3%で最も多く、「利益連動給与」が31.9%、「事前確定届出給与」が20.8%

(2)役員の定年制と退職慰労金制度の有無
 ・35.8%の企業に、社長にも「定年制あり」。平均定年年齢は67.3歳
 ・役員の退職慰労金制度がある企業は、大企業では3割だが、小企業では7割

(3)役員退任後の処遇
 ・役員退任後の処遇は、「ルールはなく、人によって異なる」が48.4%、「常勤の顧問」あるいは「非常勤の顧問」が、ともに21.9%

(4)国内出張における取扱い
 ・社長の新幹線グリーン車利用を認める企業は67.1%、航空機の高級シートは56.8%

 

<調査要領>
【調査名】 「2015年 役員報酬の実態に関する調査」
【調査対象】上場企業1,500社と未上場企業から任意に抽出した1,000社の計2,500社
【調査時期】2015年9~11月
【調査方法】郵送によるアンケート調査方式
【集計対象】締切日までに回答のあった155社

 

<本リリースに関する取材などのお問い合わせ>
株式会社産労総合研究所 「賃金事情」編集部   担当:伊関,境野,黒田
TEL 03(5319)3601   MAIL edt-a2@sanro.co.jp

 

◆本調査の図表・詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社産労総合研究所 http://www.e-sanro.net/ /1月29日発表・同社プレスリリースより転載)

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