ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2015/12/16

JILPT、労働政策研究報告書『求職者支援制度利用者調査
-訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の3時点の縦断調査による検討』発表

本調査では、(1)求職者支援制度利用者の属性の把握、(2)求職者支援制度利用の前後で生じた変化の検証のため、「訓練前調査」「訓練後調査」「追跡調査」の3回の調査を実施し、(3)職業訓練・給付金支給・就職支援(キャリア支援)の相乗効果の検討を行った。

 

<調査結果のポイント>

I. 求職者支援制度の利用者属性:調査時点(2012年時点)で女性7割、男性3割であり、30~40代では女性が、50~60代では男性が多かった。男性は30~40代の7割が配偶者や子供のいない単身者だった。女性は30代以降で配偶者がおらず子供がいる割合が約1/4だった。

 

II. 職業訓練および就職支援の特徴:制度利用理由で最も多かったのは「職業訓練を無料で受けられる(技能や知識を修得することができる)」で約7割だったが、次いで多かったのは「ハローワークで就職支援を受けられること(約1割)」だった。受講した訓練分野で最も多かったのは「介護福祉」で約1/4、次いで「基礎コース」「営業・販売・事務」がそれぞれ2割弱と続いた。就職支援のうち特に役立ったものとして、約6割弱が「履歴書の作成指導」「個別の職業相談(キャリア・コンサルティング)」「ジョブ・カードの作成の支援及び交付」を挙げた。

 

III. 訓練前後の変化:訓練後に、受講した訓練分野の仕事をこなす自信がかなりついたと回答した者が約1割、やや自信がついたと回答した者が約5割弱だった。高齢者または若年、高校卒、正規就労経験年数なし、受講訓練分野が「基礎コース」だった者で自信がついたと回答した割合が高かった。

訓練前後の変化を検討した結果、「職業スキル」「生活スキル」「キャリア意識」「就職意識」のどの側面でもポジティブな方向に変化していた。概して、職業スキル・生活スキルともに「基礎コース」で訓練前後の変化量が大きかった。

 

IV. 訓練終了後に就職先の条件が良くなった者は、女性、若年者、正規就労経験の短い者(または無い者)で多かった。

※求職者支援制度とは、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者で職業訓練その他の就職支援を行う必要がある者に対して、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するために国が支援する制度であり、職業訓練の実施、給付金の支給、その他の就職支援を講ずることで就職を促進することを目的とする。なお、この制度で行われる求職者支援訓練には、多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎コース」(データ入力や基本的なパソコン操作などを中心としたもの)と、基本的能力と特定の職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得するための「実践コース」がある。

 

◆ 本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(独立行政法人労働政策研究・研修機構 http://www.jil.go.jp/ /12月14日発表・同機構プレスリリースより転載)

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。