フロンティアチャレンジ、2018年の法定雇用率算定基礎見直しに伴い、
精神障がい者の雇用拡大のための支援充実へ
～定着・戦力化のためのワンストップサービス開始～
総合人材サービスのテンプグループで、障がい者雇用支援事業を手掛ける株式会社フロンティアチャレンジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：原野司郎） は、2018年以降の精神障がい者雇用拡大に向け、2016年1月より「精神障がい者雇用の為のワンストップサービス」を開始致します。同サービスでは、 精神障がい者雇用拡大のための業務開発や受け入れ準備、求職者個人の特性に合ったマッチング、就業後の定着フォローまでをワンストップでサポート致します。
背景：障がい者雇用において精神障がい者の採用が最重要課題に、新たな雇用対応策が必要
2013年の障がい者法定雇用率引き上げ（1.8％→2.0％）に伴い、実雇用率も増加傾向の中、2015年6月時点での実雇用率は1.88％（昨年比 0.6ポイント増加）となっています。今後、さらなる法定雇用率引き上げも予想され、企業は障がい者雇用を新たに拡大する必要に迫られています。
障がい種別雇用者数における新規雇用者数は、身体障がい者8.3％、知的障がい者12.5％に対し、精神障がい者は26.5％と、求職者のボリュームゾーンが身体・知的障がい者から精神障がい者へと変化していることがわかります（※）。精神障がい者の雇用においては、これまで行っていた身体障がい者への就業環境整備（バリアフリー化や、聴覚障がい者のためのサポートスタッフ配置など）や、知的障がい者への軽作業業務切り出し、作業場の設置などでは対応できず、新たな雇用対応策が必要になります。
内容：受け入れのための業務創出から職場定着フォローまで、ワンストップサービス開始
そこでフロンティアチャレンジは、2016年1月より、業務創出から受け入れ準備、求職者個人の特性に合ったマッチング、就業後の職場定着フォローまでを サポートする、精神障がい者の定着と戦力化のためのワンストップサービスを開始いたします。これにより精神障がい者の雇用・戦力化が進み、安定した障がい 者雇用や障がい者の活躍につながります。
フロンティアチャレンジでは、今後も障がい者雇用に関して企業が抱えるさまざまな課題に対し、幅広いサービスを提供するとともに、求職者に対しても、最適な職場で長く活躍できるよう、サポートしてまいります。
（※）厚生労働省「平成27年障害者雇用状況の集計結果より」2015年6月時点集計
【精神障がい者の雇用支援事例】
事例(1)：
＜課題＞新たに任せる業務が社内にない
＜解決策＞アウトソースしていた定型業務を社内に一部戻し、障がい特性に対応した評価制度や就業規則を整備
＜結果＞障がい状況と本人意思に最適な働き方をサポートし、安定した就業につながった
事例(2)：
＜課題＞全国に店舗があるが、本社組織は少数で、本社での受け入れは難しい
＜解決策＞店舗オペレーションを見直し業務を切り出す
店長・スタッフへのマネジメント教育を実施
＜結果＞戦力化により人材不足の解消にもつながった
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社インテリジェンス
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◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社フロンティアチャレンジ https://frontier-challenge.co.jp/ ／12月10日発表・同社プレスリリースより転載)