帝国データバンク、『TDB景気動向調査 －2015年11月調査結果－』
国内景気は膠着状態に
～国内外の経済情勢にリスクを抱え、視界不良が続く～
帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。
調査結果のポイント
1）11月の景気DIは44.8で前月と同水準となった。燃料価格の低下で企業のコスト負担が和らいだ一方、中国景気の減速は『製造』を中心に表れてきた。大企業と中小企業がともに横ばいを示すなど、国内景気は膠着状態となっている。今後は、企業業績が堅調なものの、先行きに不透明感が漂うなか、一進一退で推移していくとみられる。
2）業界別では『建設』『運輸・倉庫』など4業界が改善した一方、『卸売』『小売』など4業界が悪化、『製造』と『サービス』の2業界が横ばいとなった。国際商品価格の低下で仕入価格の上昇が幾分緩和してきたなか、自動車関連は徐々に改善傾向を示してきたものの、家計の節約志向が高まっている。
3）地域別では、『北海道』『北関東』など5地域が改善、『近畿』『九州』など3地域が悪化、『南関東』と『北陸』の2地域が横ばいとなった。『北関東』は自動車関連が好調で2カ月連続で改善した一方、『近畿』は個人消費関連で厳しい状況が続くなか、中国景気減速の影響も受け、4カ月連続で悪化した。
（調査対象 2万 3,051社、有効回答 1万 620社、回答率 46.1％、調査開始 2002年 5月）
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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／12月3日発表・同社発表より転載）