「税金」に関するQ&A一覧 | 『日本の人事部』

通勤手当（ガソリン代）について、過去３か月分をまとめて支給した場合、非課税枠についても３か月分（１か月の非課税枠の金額×３ヵ月）を上限としてよいのでしょうか。

いつも大変参考になっています。

日本企業から、海外子会社へ(フィリピン)へ出向するものがおります。

この際、給与は海外子会社から給与が出て
給与格差があるため、出向元（日本）での給与負担をしようと...

マイカー通勤の社員がおります。
①ガソリン代
②高速代
③駐車場代（オフィスビルの共有コインパーキング）
を支給するのですが、非課税となるのはどの部分になるのでしょうか。
片道31Kなので、非課税上限...

社員が出産したため、社内規定に制定されている通り、出産祝い金として会社から１０万円を支給いたしました。
所得税はかからないものとして理解しておりましたが、税金が控除された金額が送金されていたことが判明...

いつもお世話になっております。

首題の件、財形貯蓄の積立をしている社員に利子補給を行う企業様が多いと思いますが利子補給部分は課税対象でしょうか？

例えば、1,000円の積立につき20円を利子補給と...

お世話になっております。
給料を支給する際の源泉徴収税額について、扶養家族の人数を考慮せずに控除されている従業員が発生していたことが判明しました。
年末調整等により後に払い戻しがあるかとは思うのですが...

当社では育児休業規程で育児休業から復帰して1カ月間80%以上勤務した場合に、復帰奨励金を10万円支給しています。
この復帰奨励金は所得税の課税対象となるのでしょうか？
ちなみに、この奨励金は男女共に条...

役員退任後、子会社の業務のｺﾝｻﾙ業務も顧問の範囲となった場合に、2ヵ月程、飲食やゴルフ等の接待を受ける場合、この費用は税務上問題ないか？
この役員は本体の役員であったが、ある時点から常務執行役員同等...

いつもお世話になっております。
今年の４月に入社した新卒者の住民税について教えてください。

今年、弊社として初めて新卒者を採用いたしました。
新卒者と言っても博士課程に進んでおり、研究と実務を両立さ...

退職者の住民税の取り扱いについて、1月1日～5月31日までに退職した場合、１．基本的には退職月の給与や退職金から、5月分までの住民税を一括で徴収
２．退職月の給与と退職金の合計よりも、徴収される住民税...