「税金」に関するQ&A一覧 | 『日本の人事部』

配偶者の海外赴任に帯同するため退職する従業員がいますが、退職前の有給消化中に出国するため、退職は出国後となります。
そうなると出国～退職日までの間に1度給与支給が発生することになりますが、給与支給日時...

弊社では毎年4月に永年勤続表彰として旅行券を社員に渡しており（勤続10年～10年ごと）対象者が法令・通達及び社内規定に従って適切に使用した場合は、源泉所得税は非課税で処理しております。
今年の表彰対象...

我が社はこれまで、4月１日に在籍していないものは翌年まで、特別徴収しないというルールでやってきたようです。これだと、次の４月１日までは税に関しては個人に任せることになります。社員からは「普通徴収だと支...

弊社で顧客の給与計算なども請け負っているのですが、その中で顧客の会社が倒産してしまいました。
そのため従業員の退職源泉徴収票を発行しようと思うのですが、この場合、代表取締役にも退職源泉徴収票を発行する...

お世話になっております。

退職金が２６万円ほどの場合（現在３年目社員）、
４０×3＝１２０万と、控除額が退職金を上回っているため、特に税金が引かれることもなく、退職所得の受給に関する申告書は提出しな...

弊社の締日は毎月/25です。

今度5/7に退職する社員がいます。
5/1～退職日までは公休以外すべて有給を使用するかたちです。

住民税についてですが、本来5月分の給与から引くと思いますが、最後の給...

いつも参考にさせていただいたおります。

通勤費の非課税限度額の扱いについてご相談させてください。

弊社の勤怠締日の変更により、影響を受ける10日分について
通常の1か月の通勤費に加えて支給すること...

質問いたします。

2024年8月入社の方が2025年3月で退職することになりました。
入社時より住民税が「普通徴収」のままとなっており、現在給与天引きの「特別徴収」はしておりません。

この場合、市...

海外赴任中は、日本に一時帰国時における生活上の諸事情（※）で住民票を抜かないでいた。住民票は置いているが、海外赴任中のため日本国内では海外非居住扱いのため住民税は非課税であった。しかし、役場からは日本...

報酬や課税対象額が変わらなくても所得税は変わりますか？