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【ヨミ】チガクチシュウ 地学地就

「地学地就」とは、地域で学んだ若者が地元の中堅・中小企業などに就職し、地域の経済や地場産業の発展に寄与することを言います。都心偏重・大企業偏重の就職活動の現状に一石を投じる新しい就職のあり方として注目されており、地方の大学と経済界が連携してインターンシップを実施するなど、学生の地元定着を支援する取り組みも広がりはじめています。
(2012/9/10掲載)

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地学地就のケーススタディ

産学連携で学生の地元での就職を促進
商工会議所や金融機関の支援仲介も不可欠

都市部への人材流出を防ぎ、地域経済の活性化に資する若者を育成するために、「地学地就」を促す試みが各地で始まっています。地元で学ぶ若者に地域のビジネスの現場を知ってもらおうと、大学が企業経営者との議論の機会を設けたり、学生が社長の“かばん持ち”として同行するユニークなインターンシップを行ったりするなど、産学の連携による取り組みがその大きな特徴です。

リクルートワークス研究所の調査によると、2013年春卒業予定の大卒求人倍率は、従業員300人未満の企業で3.27倍に上り、従業員の少ない企業ほど求人難の傾向が顕著になっています。特に地方の中堅・中小企業は採用面の不利が大きく、人手不足が慢性化。予算を割いて、都心で開催される大規模な合同説明会などに出展しても、学生が集まらないといったケースが少なくありません。産学連携による地学地就の促進に注目が集まる背景には、地元の人材を確保することで求人難解消の糸口としたい企業側の切実な思いがあり、それが、就職率を高めることで少子化時代に生き残りをかける地方大学との利害の一致をもたらしているのです。

企業と大学とのパイプづくりが成否のカギになるといわれていますが、中小企業の場合、単独で大学との連携を図るのは容易ではありません。そこで地元の商工会議所や金融機関などが仲介して、インターンシップなどを実施する事例も増えています。

福島県郡山市の郡山市商工会議所は全国にさきがけて、加盟企業と学生とのインターンシップの仲立ちをはじめました。1998年度に6社3校の9人だったマッチング実績は着実に拡大し、2011年度には東日本大震災の影響があったにもかかわらず、23社に20校の93人をインターンシップとして仲介しました。日本商工会議所によると、各地の商工会議所がインターンシップ支援などを行った例は2011年度に全国で184件に上り、3年前(08年度は、153件)より約2割増えています。

また、しずおか信用金庫(静岡市)や静清信用金庫(同)など静岡県中部の4信金も、今年から地元の静岡大学との連携でインターンシップを実施。4信金が今秋に開く予定の大規模商談会に参加する中堅・中小企業約10社に、同大から学部・大学院の学生が派遣されることになっています。

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