無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

【ヨミ】ナイセイカ 内製化

企業が外部の専門家に委託していた業務を、自社内で行うことを「内製化」と呼びます。収益環境の悪化に伴ない、コスト部門の予算削減が進むなか、2009年前後からとくに教育研修をはじめとする人材育成を、外注に頼らずに、社内で内製化する動きが目立ってきています。
(2011/5/30掲載)

内製化のケーススタディ

コストダウンだけがメリットではない
必要に応じて外注と使い分けるのが得策

定期刊行誌『企業と人材』(産労総合研究所発行)が、2010年10月に発表した「第34回 教育研修費用の実態調査」によると、企業の教育研修費総額と従業員一人当たりの教育費用はここ数年減少傾向にあり、2009年度の一人当たりの額(実績)は04年度以来、5年ぶりに40,000円台を割り込んだとのこと。社外の講師や教育機関などに支払われた09年度の“外注費”の総額は平均2,086万円で、前回に比べて45%もダウン。この傾向は、大企業でより顕著に表れています。

不況下の人材開発の取り組みでは、外注を抑えることによるコスト削減は避けて通れない課題。研修の内製化への関心が高まる背景にもこうした流れがあることは間違いありません。しかし内製化を検討・選択した理由として、コストダウン以外のポジティブな側面に注目している企業も少なくないのです。

● 自社の従業員のために最適化した教材やカリキュラムを開発することで高い学習効果を実現できる
● 社内人材を講師として育成することで、指導や教育のノウハウを組織に蓄積できる
● 専門性の高い人材を活用する可能性が広がり、一部の熟達者の暗黙知として個人の中に埋もれていたノウハウを組織の形式知として共有・継承できる

――自社のニーズにマッチした研修を開発し、必要な人材や体制を整備すれば、内製化によるメリットは上記のように豊かなものとなるでしょう。

内部人材による“自前”の教育を推進している企業の成功例といえば、国内ではトヨタの名前を挙げないわけにいきません。同社では有名な「トヨタウェイ」を教育理念に掲げ、「トヨタ・インスティテュート」と呼ばれる教育専門の組織を設立。伝統の継承によって社員の成長を促す、具体的かつ実践的な教育プログラムでプロ人材の輩出に成果を挙げています。しかし言うは易しで、そこまで研修の内製化を徹底し、メリットを実現することはきわめて難しいでしょう。専門の教育サービス事業者が有する高度な講師スキルやプログラム開発のノウハウが欠かせないはずの研修を、素人同然の自社社員が行おうとすれば、失敗するリスクは大きく、粗悪な研修を濫造することにもなりかねません。

組織開発コンサルティングのNGKの望月明人取締役は「コストダウンのことだけを考えて研修を内製化するのは危険だ」と警告します。内部講師をつけてみたり、eラーニングを導入してみたりするのではなく、内製化できるところとアウトソーシングすべきところはきちんと見極めるべきだというのが望月氏の提言です。09年から本格的に内製化をスタートさせているソフトバンクは、「社内講師認定制度」など独自の実践的な研修スタイルで注目を集めていますが、すべての研修を自前で行っているわけではありません(09年度は社員向けの集合研修で64%、eラーニングで67%、ショップスタッフ向け研修で84%を内製化)。幅広い視野と知見の獲得を目指す管理職など上位階層向けのメニューについては基本的に外部ベンダーを利用するなど、必要に応じて内製と外注を使い分けることにより、研修の効果の最大化を図っています。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

あわせて読みたい

関連する記事

関連するQ&A

関連する書式・テンプレート
テーマ別研修の目的・テーマ例・留意事項

事業展開と課題から必要な研修テーマを決定します。テーマには「グローバル研修/コンプライアンス研修/リーダシップ研修/ダイバーシティ研修」などがあります。
ここでは、研修テーマの設定、テーマ研修例の解説、研修の運営上の留意事項などを盛り込み整理しました。

ダウンロード
研修カリキュラムのテンプレート

研修を企画する際のテンプレートです。社員に自身で研修を企画してもらうときの必要要素を備えています。テーマは多岐にわたりますので、場面に応じて編集したたき台としてください。

ダウンロード

関連するキーワード