2029年問題
2029年問題とは？
「2029年問題」とは、学習指導要領の改訂によりプログラミングやデータ活用などの「情報I」を学んだ世代が、2029年以降に新入社員として入社することに起因する問題。この世代はデジタルリテラシーが高いのに対して、既存社員はデジタルリテラシーが低く、リテラシーギャップによるミスマッチが起こる恐れがあります。新入社員にとっては、スキルを十分に活かせない、あるいは企業の旧来型のシステムに適応しづらい、といった問題が予想されます。
「デジタルリテラシーの低い会社には入社したくない」
新入社員と既存社員のリテラシーギャップに注意
2030年には、IT人材が最大で80万人近く不足するという予測があります。情報産業が拡大し、あらゆるものがインターネットでつながる時代だからこそ、デジタルスキルのニーズは年々高まっています。この流れは学校教育にも反映されています。2020年度からは小学校でプログラミング教育が必修となり、2022年度からは高校でもプログラミングやデータ活用などを学ぶ「情報Ⅰ」が必修になりました。2025年の大学入学共通テストからは、「情報」が受験科目に追加される予定です。
高校生が学ぶ「情報Ⅰ」は、どのようなカリキュラムになっているのでしょうか。章立ては「情報社会の問題解決」「コミュニケーションと情報デザイン」「コンピューターとプログラミング」「情報通信ネットワークとデータの活用」の4章から構成されています。中でも「コンピューターとプログラミング」の章では、コンピューターの仕組みに加え、プログラミングやアルゴリズムを学びます。
2029年は、2022年に高校へ入学し、「情報Ⅰ」を初めて学んだ世代が大学を卒業する年。プログラミングの基礎知識がある新入社員が入社してきます。「先輩や上司のデジタルリテラシーが低い会社には就職したくない」という声に対して、企業側の受け入れ態勢が整っているかというと、必ずしもそうではありません。
高度なスキルを持つ人がいても、管理側に知識やマネジメントスキルがなければ、宝の持ち腐れになってしまいます。デジタルリテラシーの差異は、コミュニケーションの断絶を引き起こします。例えば、若い世代がDXに有効な施策を提案しても、上層部がその価値を理解できずに企画を却下してしまう。こんな事象が重なれば、社員のモチベーションは低下し、離職リスクが高まるでしょう。
人事担当者にとっても、ひとごとではありません。人を評価するには、相場観を持ち合わせている必要があるからです。例えば、採用シーンでは、採用候補者がどのようなスキルセットを持ち、どう自社にフィットするかを見極めなければいけません。
2029年問題は、単なる「教育」と「ビジネス」のギャップではありません。社会全体がデジタル化へとかじを切るプロセスにおいて不可避な問題です。企業は人材戦略を見直し、デジタル時代に即した組織づくりについて改めて検討する必要があるのです。
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