エッセンシャルワーカー

1．エッセンシャルワーカーとは

エッセンシャルワーカーとは、生活必須職従事者

「エッセンシャルワーカー（essential worker）」とは、直訳すると「必要不可欠な労働者」で、社会基盤を支えるために必要不可欠な仕事に従事する労働者のことをいいます。生活必須職従事者とも呼ばれ、医療・福祉や保育、運輸・物流、小売業、公共機関などが該当するとされます。

コロナ禍ではオフィス業務を中心にリモートワークへの移行が進みましたが、現場でサービスやサポートを提供するエッセンシャルワーカーは、容易にリモートワークに切り替えることができません。その意味で、「ブルーカラー」「ホワイトカラー」の分類を連想することもあるでしょう。

ブルーカラーとは、現場で作業に当たる作業員や技術者のことで、肉体的な労働を提供します。これに対して、ホワイトカラーは企画や研究、事務職、営業職など、オフィス業務を中心に知的・技術的な業務を遂行します。もともと米国で生まれた区分けで、現場労働では青い襟の作業服、オフィス業務では白い襟のワイシャツが多いことから、この呼び名が付けられました。ただし、ブルーカラー・ホワイトカラーは、単に業務内容の違いから分類したものです。

一方、エッセンシャルワーカーという呼称には「必要不可欠（エッセンシャル）」という言葉が使われていることからわかるように、緊急事態下でも人々の生活基盤を守るために必須となる仕事に従事する人々という敬意が込められています。コロナ禍では、感染のリスクを負いながら現場で働く人々に、感謝の気持ちを表す動きが生まれました。

2．エッセンシャルワーカーが注目を集めた背景

エッセンシャルワーカーという呼称は、2020年の新型コロナウイルス感染症を機に注目を集めました。世界各国がロックダウンなどの対策を行う中、感染のリスクを負いながら現場で働く人々に対して、大統領や首相など国のトップが「エッセンシャルワーカー」という単語を用いて感謝や敬意を表し、メディアもこれを広く取り上げたためです。

しかし、エッセンシャルワーカーの重要性が広く認識されると同時に、日本では人手不足が顕著な職種である実態が問題視されています。厚生労働省の「令和2年版厚生労働白書」を見ると、2040年には就業者の約5人に1人という割合で医療・福祉分野に従事する必要があることが示されており、需給バランスの改革が必要となっていることがわかります。

エッセンシャルワーカーのニーズはコロナ禍でより高まっていますが、取り巻く就労環境には課題が山積しているという実情があります。そのため、政府では新しい働き方の定着に向けた労働市場のインフラ整備として、エッセンシャルワーカーが安心して働ける就業環境の整備に取り組むとしています。

参照：令和2年版厚生労働白書｜厚生労働省
参照：新しい働き方の定着｜成長戦略ポータルサイト　首相官邸

政策上の定義は基本対処方針などに基づく

日本の政策上では、エッセンシャルワーカーは「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」と言い換えられています。新型コロナウイルス基本対処方針において、医療従事者をはじめとした具体的な職種が指定されています。

例えば、2022年1月14日に厚生労働省から通知された濃厚接触者の待機期間短縮では、「社会機能維持者」の待機期間をより短縮することが可能になっています。社会機能維持者の定義は、基本対処方針に記載の内容に基づき、自治体が独自に判断します。

参照：基本的対処方針に基づく対応｜内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
※2022年（令和4年）1月7日発表のものを参照

参照：事務連絡　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について｜厚生労働省

3．エッセンシャルワーカーの共通点―課題とその対応

エッセンシャルワーカーとされる職種には、共通する課題があります。見方を変えれば、課題を持つ職種が「エッセンシャルワーカー」であり、コロナ禍で注目を集めたということもできるでしょう。ここでは、エッセンシャルワーカーにおける共通点、課題とその対応を解説します。

社会基盤に関わる

エッセンシャルワーカーに当てはまる職種は、医療・福祉や保育、生活インフラ、小売業、運輸・物流、公共サービスなど、人々が日常生活を営む上で必要不可欠とされるものです。社会基盤に関わる仕事は途絶えさせてはいけないものですが、その重要性に対する認識は決して十分ではなかったのが実状でしょう。そのため、就労環境や賃金といった待遇面の向上に結び付かず、結果として人手不足になりがちという課題も浮上しています。

人手不足による業務過多

人々の生活基盤を守るための重要な働き手であるエッセンシャルワーカーですが、人手不足が顕著な状況下では「代わりの人材がいない」「休めない」など、従業員一人ひとりが業務過多になりやすい点が共通の課題となっています。

2020年9月に公益社団法人日本看護協会が行った「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」によると、34.2%の病院が「看護職員の不足感があった」と回答しました。人手が充足しているとはいえない状況がうかがえます。また、感染症指定医療機関における看護職員の離職が20%を超えるという状況も起きました。この結果を受けて、日本看護協会では「心身の疲労がピークを迎えている」という見解を示し、看護職員が働き続けられる環境の整備が急がれることを訴えています。

参照：「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」結果概要｜公益社団法人日本看護協会

このほかにも、コロナ禍でのエッセンシャルワーカーへのニーズの高まりを受け、該当する企業では採用枠を大幅に増やすなどの活動が目立ちました。これらの事業者を支援するため、エッセンシャルワーカーの求人広告を一部無償とするサポートを行っている求人メディアもあります。

このように、人手不足を解消するには効率的な採用活動と、離職を防止するための環境づくりが極めて重要です。復職を見据えて離職者をプールしておく仕組みも有効でしょう。

参照：緊急事態宣言発令により影響を受ける求職者、事業者を支援　ディップ、対象事業者の求人特集ページを開始｜ディップ株式会社

待遇・賃金

エッセンシャルワーカーは業務負荷が高い割に、賃金などの待遇面が低い傾向にあることも共通課題の一つとなっています。医療従事者の例を挙げると、コロナ禍で病院の収支が悪化したことを背景に、賞与の引き下げを行ったケースが目立ちました。

小売・サービス業や介護・保育などの分野では、パートなどの非正規雇用が大半を占める職種が多いことも、待遇面が向上しにくい要因の一つに挙げられます。エッセンシャルワーカーの人手不足を解消するには、こうした現状の理解と、仕事への献身に応える待遇面の改善が欠かせない要素となってきます。また、利益創出につながる生産性向上も重要な取り組みといえるでしょう。

業務上のリスク

エッセンシャルワーカーは、コロナ禍のような非常事態においてもリモートワークへの移行が困難なため、感染などのリスクを負いながら仕事をしなければならないという問題点があります。医療従事者はもちろん、介護や保育、清掃・ごみ収集、小売業、物流など、社会基盤を支える幅広い職種がリスクを抱えています。

コロナ禍では、ゾーニング（区分け）の徹底や感染症に対するガイドラインを作成するなどの取り組みが求められてきました。このように、業務上やむを得ないリスクが存在する場合、ガイドラインの作成と周知徹底により、労働者にかかるリスクをできるだけ抑える対策が重要となります。

4．エッセンシャルワーカーとされる職種とは

エッセンシャルワーカーに該当する職種は、社会生活の基盤を支えるものであり、ここまで説明してきた共通課題を抱える仕事と捉えることができます。実際にどのような職種があるのでしょうか。

医療

医師や看護師、薬剤師など医療に従事する人々は、コロナ禍のような非常事態でも、人手不足や待遇の悪化、業務上のリスクにさらされながら、最前線で現場労働を提供します。そのため、前述した課題をすべて抱える代表的なエッセンシャルワーカーとされます。

また、臨床検査技師などの各種技師、保健師、ソーシャルワーカー、看護助手、事務員や給食調理スタッフ、清掃員など、医療機関で働く人々も共通する課題を抱えているため、エッセンシャルワーカーに含まれる傾向にあります。

福祉（介護・保育）

高齢者施設や障がい者支援施設などで働く介護士や、幼稚園教諭や保育士など、介護や保育に従事する人々もエッセンシャルワーカーとされます。

介護や保育の従事者は高齢者や幼児などを相手にする仕事であり、三密（密集・密接・密閉）を避けることは困難なため、常に高いリスクにさらされているといえます。また、コロナ以前より、介護士や保育士はニーズに対して人手不足であることが問題視されていました。いずれも、働く環境や処遇の改善が課題となっています。

運輸（交通）・物流

電車やバスなど公共交通機関の運転手や職員、宅配便のトラック運転手や配達員など、運輸や物流に携わる人々もエッセンシャルワーカーとされます。コロナ禍の外出自粛の影響でインターネットでの買い物が増え、宅配のニーズが増えたため、特に物流においては消費者の需要が大幅に増加しました。

しかし、物流事業者には中小零細企業も多く、待遇面が不安定という労働者は少なくありません。そのため、生産性向上を視野に入れた処遇の改善が課題となっている分野といえます。また、現場を担うドライバーや配達員、倉庫作業員は三密を避けにくい労働環境にあり、感染リスクを常に抱えています。

コロナ禍を機に、一部の事業者では非対面・非接触で作業を行えるようペーパーレス化を進めるなど、リスクを軽減する業務フローの見直しが図られました。自然災害の影響を受ける業種でもあるため、今後はさらに高度なリスクへの備えが求められます。

小売・販売

スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなど、食料品や生活必需品を販売する小売店で働く人々もエッセンシャルワーカーとされます。

小売・販売業は基本的に利用者の選別ができず、従業員は不特定多数と接触を持たざるを得ません。初めて緊急事態宣言が発令された2020年4月ごろは、消費者のマスク着用や手指消毒などの意識にばらつきがあり、販売員がリスクとストレスにさいなまれる事態になってしまったケースも見られました。

雇用を維持する上では、リスクを軽減するための設備投資や仕組み化を図るとともに、労働者のモチベーションを高める処遇面への配慮も必要でしょう。

生活（公共）インフラ

電気・水道・ガス・通信など、日常生活を支えるインフラの維持に携わる人々も、エッセンシャルワーカーとされます。これらのライフラインは止めることができず、震災などの非常事態でも早い復旧が必要なため、緊急性、リスクともに高い仕事です。

インフラの維持に携わる仕事の中でも、ごみ収集の仕事は特に注目されています。ごみ収集業では、家庭ごみに何が入っているかわからないため、爆発物やコロナ感染者のマスク・ティッシュなどを扱うリスクがあります。危険かつ必要不可欠な仕事であるにもかかわらず、脚光を浴びることが少なかった職種ですが、コロナ禍を機に国や一般の人々が感謝の意を表すなど、現在では職種への認識が変わってきています。

1次産業

農業・林業・漁業（水産業）など1次産業に従事する人々もエッセンシャルワーカーとされます。国勢調査によれば、15歳以上就業者における1次産業への従事者の割合は、1920年時点で54.9%でした。2015年には、わずか4.0%まで激減しています。

国の重要問題である食料自給率の維持には、1次産業への従事者が必要不可欠です。しかし、労働が過酷なことや収入が不安定になりがちなことから従事者が減っている現状があり、コロナ禍以前より労働力確保の問題が指摘されていました。

参照：平成27年国勢調査最終報告書 第2章 就業状態等基本集計結果｜総務省統計局

公務員

中央官庁や市役所・区役所の職員、警察官や消防士など、私たちが日常的に利用する公共機関で働く公務員もエッセンシャルワーカーとされます。例えば、厚生労働省の職員は全国の感染状況を都道府県からの報告によって把握し、司令塔として対策を指示するため、24時間体制で働いていたこともあります。

また、市区町村における感染者数の集計や、住民からの電話相談などに対応している保健所の職員は、まさに最前線にいます。近年、各地の公務員数は削減され、保健所も慢性的な人手不足の中で対応に追われる状況が続きました。専門的な知識が求められる職種でもあり、容易に応援人員を増やせないという点も課題とされています。

教育機関

子どもの成長にかかわる幼稚園や小中高校、大学などの教育機関に勤める人々もエッセンシャルワーカーとされます。教育機関は児童・生徒・学生に限らず、保護者や運営に携わる職員が多く集まる場であり、社会基盤を構成するものかつ感染リスクが高いことが課題となります。基本対処方針においても事業継続が要請される事業者の一つであり、支援策の例として、文部科学省は各種ガイドラインの作成周知やオンライン教材の提供を行っています。

参考：新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について｜文部科学省
参考：ウィズコロナ時代の企業研修のあり方　オンライン研修で自律的な学びを促す「オンデマンド」の有効性とは｜日本の人事部

5．エッセンシャルワーカーに対する取り組み事例

これまで説明してきたように、エッセンシャルワーカーとされる職種は社会に必要不可欠な仕事であるにもかかわらず、負う責任やリスクに対して待遇が十分とはいえないケースが多く、慢性的な人手不足に陥っています。従来の事情に加え、コロナ禍では感染や風評被害などのリスクにさらされ、職を辞する労働者がさらに増加するという事態も見られました。

こうした状況の中、緊急事態宣言が出された2020年4月ごろに、国や企業が人員確保などの目的で、エッセンシャルワーカーに対して行った取り組み事例を紹介します。

離職中の看護師に復職を促すメールを送信

コロナ禍では、医師や看護師など医療従事者の人手不足が問題視されてきました。緊急事態宣言が発令された翌日の2020年4月8日、日本看護協会は離職中の看護師など約5万人に復職を促すメールを送信し、翌月の5月18日時点で696人の復職を実現しました。

参照：ナースセンター登録者へ一斉メール、その成果｜公益社団法人日本看護協会

厚生労働省が医療従事者向けの補助金制度を新設

厚生労働省は、医療従事者の離職防止や復職の促進、人材配置の転換といった具体的な指針を示すとともに、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」や補助金制度を新たに設け、医師や看護職員の処遇改善につながる支援を行っています。

参照：新型コロナウイルス感染の拡大に対応する医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて｜厚生労働省

医療従事者に最大20万円の慰労金を給付

コロナ禍では、病院の経営悪化から医療従事者への賞与の引き下げなどが発生しました。こうした状況下では、労働者のモチベーション維持は困難です。そのため、国の支援策として、医療従事者に最大20万円の慰労金を給付する「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」が設けられました。

参照：｢新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業｣のご案内｜厚生労働省

ゾーニングの徹底やガイドラインの作成

感染リスクが高い状態にある医療機関に対しては、国立国際医療研究センターなどが急性期病院におけるゾーニングの考え方を提示しました。ゾーニングとは、ウイルスなどに汚染された区域（汚染区域）とそうでない区域（清潔区域）とを分けるという考え方です。ナースステーションなどの労働者が常駐する区域は清潔区域とし、汚染区域に入るときには防護具を着脱することで、感染のリスクを抑えることができます。

参照：急性期病院における新型コロナウイルス感染症アウトブレイクでのゾーニングの考え方｜国立国際医療研究センター・国際感染症センター

小売業でも、日本小売業協会など12の協会が、店舗での感染拡大を予防するためのガイドラインを作成しました。具体的な取り組みは次の通りです。

1．店舗での感染予防対策
・対人距離の確保
・マスク着用
・清掃や消毒の徹底
・接触感染や飛沫感染の防止
・換気・商品陳列の工夫
・混雑緩和の対策　など

2．従業員の感染予防・健康管理
・感染予防と健康管理における基本的知識の周知
・マスクや手洗い、消毒の徹底　など

3．顧客への協力依頼や情報発信
・感染防止対策やサービス変更への理解促進　など

参照：小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン

大手スーパー・ドラッグストアなどで従業員に特別手当を支給

スーパートやドラッグストアでは、パートやアルバイトを含む従業員に、感謝金などの特別手当を支給する動きが広がりました。

イオン株式会社は2020年4月、役員が自主返納する月額報酬（10〜30%）を資金の一部として、全国のパート・アルバイトに特別手当を支給することを明らかにしました。役員自ら報酬を返納することで、厳しい経営環境に対する危機感を現場の従業員と共有するという取り組みです。当初は、緊急事態宣言が初めに出された7都府県を対象にしていましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、全国に対象を広げました。

同じくスーパーマーケットを展開する株式会社ライフコーポレーションや株式会社ベルク、オーケー株式会社などでも、2020年4月以降、従業員に感謝金などを支給しています。ライフコーポレーションは、パート・アルバイトを含む約4万人の全従業員に、約3億円の緊急特別感謝金を支給しました。ベルクではグループの全従業員約1万人に対し、慰労感謝金を支給。オーケーストアを展開するオーケーでは、2020年4月から2021年1月まで5回の特別手当（総額7.2億円）を支給しています。

いずれも、コロナ禍でつらい状況にありながら、増大する業務に対応していることへの感謝と慰労の気持ちを表すことが目的とされています。

ドラッグストア業界でも、スギ薬局を子会社に持つスギホールディングス株式会社（以下スギHD）が、2020年4月、パート・アルバイトを含む全従業員約2万6,000人に特別手当を支給しました。

全国に1,300店舗余りの薬局を抱えるスギHDでは、感染症が拡大しても、薬局が持つ社会的な使命として店舗を閉めない意思を表明しました。同時に、本部の社員の7〜8割を店舗への応援に派遣して現場の従業員が休息できる体制を整えるなど、全従業員で社会的使命を果たすという取り組みを行っています。

参照：イオン／役員報酬を最大30%減額「特別手当」全国で支給｜流通ニュース
参照：3億円でありがとう スーパー「ライフ」、従業員に支給｜朝日新聞デジタル
参照：ベルク、全従業員に慰労感謝金を支給 新型コロナウイルス感染症による業務量増大への感謝を表す｜@Press
参照：新型コロナウイルス感染症防止策に対応する当社従業員への特別手当を支給いたします｜オーケー株式会社
参照：スギHD、パートにもボーナス 「1300店開ける使命」｜日本経済新聞

接客・電話対応などに携わる従業員に特別手当を支給

その他の業種でも、リモートワークで代替できない労働に従事する従業員に、特別手当を支給している企業があります。

家電量販店を展開する上新電機株式会社は、2020年6月、グループの全従業員と派遣スタッフに特別感謝金を支給しました。テレワークが加速する中、同社が扱う通信機器や空気清浄機といった家電製品のニーズが高まり、従業員は販売・配送・設置工事・修理など、不特定多数と接触を持つ労働に従事していました。同社ではこうした従業員の努力に報いるため、感謝金を支給するという判断に至りました。

また、化粧品・健康食品大手の株式会社ファンケルは、2020年4月、電話窓口の契約社員・パートを対象に特別慰労手当の支給を決定しました。

同社は、緊急事態宣言を受けて直営店舗の9割以上を休業しましたが、通信販売では売上増が見込まれていました。通信販売に欠かせない電話対応は、個人情報保護や専門的知識の必要性からリモートワークが困難な上、感染防止のため人数を絞って対応せざるを得ません。このような難しい状況の中、電話対応に従事する従業員に感謝の意を込めて手当を支給するとしています。

参照：従業員への特別感謝金の支給について｜上新電機株式会社
参照：お客様への製品・サービス提供を支える電話窓口従業員へ「特別慰労手当」を支給｜株式会社ファンケル

生活支援金や従業員の家族（医療従事者）に特別手当を支給

エッセンシャルワーカーの労働に対して特別手当を出すほかにも、コロナ禍で苦しい生活状況に置かれた従業員を支援する企業もありました。

九州のタクシー会社である国際興業グループ事業協同組合は、2020年4月、約1,200人の運転手全員に対して2万円を支給しました。同社ではコロナ禍で売り上げが減少し、厳しい経営状況となりましたが、運転手の中には収入が激減している人もいたことから、まずは従業員への金銭的支援がより重要という判断をしています。

また、不動産賃貸仲介業のハウスコム株式会社は、2020年7月、従業員の同居家族に新型コロナウイルス感染症の治療などに従事する医療従事者がいる場合に、一人当たり10万円の特別手当を支給する制度を開始しました。同社はこれまでも、従業員の家族に対し誕生日カードを送ったり、社内イベントに参加できるようにしたり、継続的に感謝を伝える取り組みを実施しています。今回の制度も、これらの取り組みの一環としています。

参照：九州のタクシー会社、運転手に2万円支給 生活支援｜日本経済新聞
参照：賃貸仲介のハウスコム、従業員に同居家族新型コロナウイルス感染症医療従事者手当を支給｜ハウスコム株式会社

エッセンシャルワーカーの処遇改善は喫緊の課題

コロナ禍によりリモートワークが加速した一方で、代替できない現場労働に当たる「エッセンシャルワーカー」の重要性がクローズアップされました。コロナパンデミックを機にその労働に対する価値は見直されたものの、緊急事態下で高いリスクを負う業務であり、就労環境や待遇面においては共通の課題を抱えています。

ニューノーマル時代の働き方を見直すとともに、生活基盤を支えるエッセンシャルワーカーの処遇改善は、社会全体で取り組んでいくべき課題といえるでしょう。