エンゲージメント・人材成熟度を高める三菱総研DCSの人材戦略 50年余にわたる経験と実績で培ったシステム開発力・技術力を生かし、さまざまな業種・業態向けにソリューション、サービスを提供し続けている三菱総研ＤＣＳ株式会社。「人の成長を経営の中心に置く」ことを掲げ、人材育成に重点的に投資しています。同社の強みの一つ...
役員報酬とは――従業員の給与との違いはなにか 「役員報酬」とは、役員として企業・組織の経営に責任を持つ人たちに支払われる報酬のこと。役員は、実際の業務にあたる従業員とは異なり、経営において重要な意思決定に関わる役職に就いている人を指します。例えば、会社法に定められた株式会社の役員は、取締役、会計...
年末調整の基礎知識！業務のスケジュールを解説―職場のモヤモヤ解決図鑑【第30回】 年末調整では、対象となる従業員ごとに給与額や控除額を正しく確認する必要があります。どのような流れで行うのか、全体のスケジュールを見ていきましょう。
年末調整は何をする？必要書類と流れを解説―職場のモヤモヤ解決図鑑【第29回】 従業員の納めるべき所得税と復興特別所得税を精算する年末調整は、その名の通り年末にかけて給与計算担当者が行う大切な業務。年末調整の対象者や、書類の種類や提出期限などの基礎知識を解説します。
給与計算の年間スケジュールと毎月の業務の基礎知識―職場のモヤモヤ解決図鑑【第22回】 人事が行う給与関係の業務について、吉田さんはまだ全体像が把握できていない様子です。給与計算業務では、社会保険料の算定や住民税の年度更新など、行政に提出する書類があり、それぞれ提出時期が決まっています。それにより年間の繁忙期が決まるほか、税金の納付など...
人事が覚えておきたい給与計算の基礎知識―職場のモヤモヤ解決図鑑【第21回】 たとえ業務で給与計算システムを使っていても、給与明細の成り立ちや保険料・税金の天引きなど、基本の理解は欠かせません。給与計算の基礎について、押さえておきましょう。
扶養控除とは――配偶者控除との違いや該当範囲、税制上の扶養控除の手続きをわかりやすく 扶養控除とは、扶養家族がいる場合に一定の所得控除が受けられる制度のことをいいます。扶養家族とは、その対象になっている家族のことをいい、例えば配偶者である専業主婦(夫)や、子どもがいる場合は扶養家族になります。
配偶者控除とは――配偶者特別控除との違い、年収の上限などをわかりやすく 「配偶者控除」とは、一定の要件にあてはまる配偶者がいる場合に一定の金額が所得から控除されることをいいます。所得控除の一種であり、法律上の配偶者がいる場合に適用できます。配偶者控除を受けるためには、納税者本人の所得要件と配偶者の所得要件を満たさなければ...
源泉徴収とは―対象範囲や仕組み、計算方法を事業者向けにわかりやすく解説 源泉徴収とは、給与などにかかる税金を、毎月の給与からあらかじめ差し引いて納税する仕組みのこと。従業員自らが所得税金額の計算をする必要が無い、一度にまとまった税金を納める必要が無いなどのメリットがあります。
医療費控除とは――対象の医療費や確定申告書の書き方や必要な書類などを解説 医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が一定の金額を超えた場合に、所得控除を受けられる制度です。医療費控除を受けるには確定申告を行う必要があります。生命保険料や地震保険料とは異なり、年末調整で控除を受けることはできな...
人手不足と多様化の時代 「給与前払い」は人材採用のフックとなるか？｜株式会社キュリカ 尾崎亘氏インタビュー 人材獲得施策にはさまざまなものがありますが、最近注目されているツールが「給与前払いサービス」です。アルバイト、パート、派遣ワーカーには、働いた当日や、必要なタイミングで受け取るなど、給与受取におけるタイミングの自由度が応募のトリガーになることもありま...
給与前払いとは―採用に大きな影響を与える福利厚生 給与前払いサービスとは、従業員が要望した場合に、実際に働いた分の給与の一部を給料日前に受け取ることができるサービスです。アルバイトやパートの福利厚生として導入する企業が多く、応募数の増加や離職率の低下に貢献しています。
ノーワーク・ノーペイの原則とは――意味、遅刻や欠勤、自然災害時の扱いは 労働契約法第6条が定める労働契約は、労働者による労務の提供と、使用者による賃金の支払との“双務契約”です。したがって労務の提供が履行されず、それが労働者の責任に帰する場合は、対応する賃金の支払義務も原則として生じません。これを「ノーワーク・ノーペイの...
標準報酬月額とは――等級の決定方法や保険料の計算、残業代の影響をわかりやすく解説 「標準報酬月額」とは、社会保険料を算出する際の基準となる報酬です。決定時期や計算方法、対象となる報酬など、細かなルールが定められています。ここでは、社会保険労務士監修のもと、標準報酬月額および標準賞与額の算出方法を解説します。
ホームリーブ 「ホームリーブ」（Home Leave）とは、出向や転勤により本国を離れ、日本国内で長期間勤務する外国人社員が、休暇などのために一時帰国することをいいます。ホームリーブにかかる諸費用を使用者が負担した場合、一定の要件を満たしていれば、その費用に関する...
インタビュー：湯淺哲哉さん（株式会社ペイロール） 給与業務のフル受託を実現し、240社・83万人に給与サービスを提供する業界No.1のアウトソーシングベンダー、株式会社ペイロール代表取締役社長の湯淺哲哉さんにインタビュー。
インタビュー：和田成史さん（株式会社オービックビジネスコンサルタント） オービックビジネスコンサルタント創業者の和田成史社長に、創業の経緯や成長戦略、事業に賭ける思いなど、経営思想の根幹に触れるところまでじっくりとうかがいました。
インタビュー：池田博義さん（マイツグループ） 公認会計士にして“中国・アジア進出の達人”であるマイツグループの池田博義CEOは、ドメスティックな会計業界の枠をいち早く飛び出し、中国・アジアで奮闘する日系企業の経営支援という新しいビジネスを切り開きました。そのメッセージには、先駆者ならではの誇りと...
未払い残業代 従業員が法定労働時間を超えて働いたにもかかわらず、会社から労働基準法で定められた時間外割増賃金が支払われない場合、この賃金債権を「未払い残業代」と呼びます。現在の民法の規定では、賃金債権の時効は2年。したがって労働者は最大で過去2年分までさかのぼって...
