「労使関係」に関連する記事一覧

労働条件通知書とは、労働者の採用時に企業が交付することが義務付けられている書類のことです。労働基準法第15条で、就業場所や業務内容など、記載するべき項目が定められています。あくまで通知を目的としているため、記名捺印は必要ありません。記載するべき項目が...

「I-deals（アイ・ディールズ）」とは、従業員それぞれの個別の労使交渉のことで、個々の事情に配慮しながら、労働者と組織の双方にメリットのある雇用契約を結んだり、個別対応をしたりすることをいいます。特異的という意味を持つ「idiosyncratic...

労使協定は、使用者と労働者の双方が労働に関する例外的な約束に合意したことを、書面に示すものです。36協定の締結や法定控除以外の賃金控除をはじめ、企業経営におけるさまざまな場面で活用されています。場面によって、取り扱いや労働基準監督署への届け出義務の有...

ADRとは「Alternative（代替）」「Dispute（紛争）」「Resolution（解決）」の略語で、日本語では「裁判外紛争解決手続」といいます。法的なトラブルや民事上の争いなどに対し、専門的な知識を有する第三者が間に入って問題解決を図る手...

労働審判制度は、解雇や賃金不払いなど、会社と個々の労働者との間に生じた労働関係に関するトラブルを、そのトラブルの実情に即して迅速、適正かつ実効的に解決するための制度です。2006年4月の労働審判法施行に伴って導入されました。確定した労働審判には裁判上...

いわゆるリーマンショック後の急激な景気の悪化、インターネットによる情報収集の容易化等に基づく労働者の権利意識の拡大、法曹人口の増員、労働審判手続に代表される労働紛争解決手続の拡充等により…

従業員の過半数で組織する労働組合がない事業所は、時間外労働に関する協定（いわゆる「36協定」）などの労使協定を締結する際、従業員の過半数を代表する者を従業員代表として締結することが定められています。また就業規則を作成・変更する際にも、従業員代表の意見...

本記事は前回に引き続き、労基署の主要任務といえる労基法遵守をめぐる労使トラブルの事例を挙げ、これに対する条文解釈と実践的な解決方法を解説するものです。

労働基準監督署から、「呼び出し状」が届いた場合、人事担当者はどのように対応すべきか――？労基署の主要任務といえる「労基法遵守」をめぐる労使トラブルの中から、解雇予告手当、賃金未払いおよび懲戒処分についての事例を取り上げ、詳しく解説しています。

一時帰休とは、企業が業績悪化などを理由に事業活動を縮小する際に、従業員を一時的に休業させることを意味します。労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するため、休業期間中は平均賃金の60％以上の休業手当を支払う必要があります。

労働組合とは、労働者が労働条件の改善に向けて企業と交渉するために組織する団体のことです。経営者や人事担当者は、企業と労働組合は対立構造であるかのように見えますが、労働組合を通じ労使コミュニケーションがうまく進めば、企業運営をスムーズにすることが可能で...

賃金や時間外手当などの支給に絡むトラブルが起こった場合、いつまでさかのぼって支払わなければならないのかについて、裁判例とともに解説しています。

『解雇』をめぐり使用者と労働者の主張が対立した場合、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）でどのように和解させるかについて、紹介しています。

連合とは、1989年に結成された日本最大の労働組合の全国中央組織（ナショナルセンター）である「日本労働組合総連合会」の略称です。英語では、「Japanese Trade Union Confederation」と表記されます。47の地方連合会や、48...

2001年10月施行の「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づいてスタートした制度。個々の労働者と事業者の間のトラブルを、裁判によらず、第三者を介在させて迅速に解決することを目的としています。

公務員にはさまざまな義務が課せられ、労働者としての権利が制限されている代わりに、身分保障が与えられています。

春闘とは、春季生活闘争の略称であり、労働組合が行う賃上げ要求を中心とした交渉をいいます。新年度の労働者の賃金を中心とした労働条件の改善を求めて、毎年2月〜3月の春頃にかけて行われるため、春闘という呼び名が付きました。春闘では、各企業の労働組合が全国中...

労働条件の維持、向上などのために労働者が集団的に業務を停止すること。ストライキ権は団結権、団体交渉権とともに労働者の基本的権利に属します。労働組合法では、正当な争議行為については犯罪として処罰しない、損害賠償の義務を負わない、不利益取扱いを受けないと...