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人を育てるのは「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」 学習手段
自らの失敗経験を糧にオンライン資格対策講座を開講

KIYOラーニング株式会社 代表取締役社長

綾部 貴淑さん

「学習を通じて、人々の可能性を最大化する」をミッションに掲げ、オンライン資格講座「STUDYing(スタディング)」を展開するKIYOラーニング株式会社。2010年の創業以来順調に業績を伸ばし、2017年には法人向け動画研修サービス「AirCourse(エアコース)」の提供を開始しました。社会から求められる人材像の変化を見つめながら、最先端のテクノロジーを駆使して最適な学習の形を追求し続けています。同社の代表取締役社長を務める綾部貴淑さんに、これまでの歩みや今後の展望、社会人の学びの課題についてうかがいました。

Profile
綾部 貴淑さん
KIYOラーニング株式会社 代表取締役社長

あやべ・きよし/1971年生まれ。東京工業大学情報科学科卒業。1996年日本オラクル(株)入社、エンジニア向けの教育事業の企画開発、マーケティング部門のプロダクト・マネージャを経て、2003年にアイエイエフコンサルティング(株)入社。仕事の傍ら、勉強法や心理学等を研究し、独自の勉強法ノウハウを体系化。その勉強法を使って1年以内に中小企業診断士に合格。2008年より週末起業として「通勤講座(現在はスタディング)」を開講。2010年に「KIYOラーニング株式会社」を設立し、忙しいビジネスパーソンのキャリア開発を支援する事業を本格的に展開している。2017年に社員教育クラウド「AirCourse」をリリース。IT、AIを活用した人材育成に力を入れている。

小さいころから「新しいものづくり」に興味があった

どのような学生時代を過ごされたのでしょうか。

小さいころは物理学者を目指していました。その目標を叶えるため、一浪して東京工業大学に入学したのですが、周りには私と同じように物理学者になりたいと思っている同級生がたくさんいるわけです。話をしてみると、物理への熱意が明らかに私より高い。同級生らは24時間、物理のことだけを考えていられるんです。遊んだりサークルに入ったりしたかった私ではとても太刀打ちできないと感じ、物理学者になる夢をあきらめました。

そこで方向転換して、同じ理学部の情報科学科に進むことにしました。情報科学科に決めたのは、パソコンを活用することで新しいものづくりができる楽しさを知っていたからです。私は1980年代初頭当時では珍しく、小学生のうちからパソコンを触っていました。小学6年生のときに友達の家にあったパソコンに感動して、全財産を渡して譲ってもらったんです。

それから高校にかけて自分でプログラムを組むようになり、ソフトウエアや3Dのシミュレーション、ゲームなど、どんどん高度なものが作れるようになっていきました。パソコンを生業(なりわい)にしようとは思っていませんでしたが、ITの可能性を感じていたわけです。

その後、米国に本社がある日本オラクルに入社されます。 どういう経緯で同社を選ばれたのでしょうか。

大学では将来の夢を失い、「これから自分はどうしたらいいんだろう」という状態のまま過ごし、留年もしてしまいました。そんなとき、先に卒業して日本オラクルに入社していた同級生が、大学で会社説明会を開いたんです。

当時の日本オラクルは上場しておらず、知名度もありませんでした。私自身も全く知らない会社だったんですが、話を聞いて「面白そうだ」と直感したんです。多くの企業の説明会に参加しましたが、大手では新しい価値を生み出せるイメージがわかなかった。それで日本オラクルを選びました。

入社して、その直感は正しかったと感じましたか。

そうですね。当時は新卒を多く採用していて、私の同期だけでも100人弱ぐらい入社したのに、社員番号はまだ700番台。とにかく若くて勢いのある会社でした。

最初は希望して研修本部に配属されました。ここではエンジニア向けの研修を行う傍ら、新しいコースの企画や立ち上げも任されました。いままでにないものを作り出す経験は非常に面白くて、作ったコースが実際に顧客に評価されることにもとてもやりがいを感じていましたね。

充実した日々を過ごされていた綾部さんが起業に至った経緯を教えてください。

もともと、早い段階から「自分で会社を立ち上げたい」と考えていたんです。そこでマーケティング部門に異動した後、現場をもっとよく知るためにITコンサルティング会社に転職しました。

ただ、新しいビジネスを生み出すのはそう簡単ではありません。自分に何ができるのかは10年くらい考えていましたね。最終的には 100個くらいの独立プランをつくり、優先順位を付けていきました。そこで大事にしたのは「自分がワクワクすること」と「事業化できること」の二つです。

「事業化できること」の観点では、自分が失敗したことに着目しました。自分がお金を使って失敗したなら、きっとほかの人も失敗しているはず。それを解決することはニーズがあるはずだと思ったんです。そこで思い出したのが、中小企業診断士の試験に2回落ちた経験です。

何十万円ものお金を出し、2度通信講座に申し込んだのですが、当時の通信講座はテキストに問題集、過去問題と、とにかく大量の冊子が送り付けられてくる。「これを全部終わらせられるのかな」と不安に襲われる量です。結局、2度とも最初の1冊目をパラパラと開いただけで挫折しました。そもそも、忙しいビジネスパーソンが机に座って大量のテキストを読み込むなんて難しいですよね。ITコンサルタントとしての立場からも、もっと効率的に学べるはずだと考えたんです。

そこでさまざまな勉強法や心理学、脳科学、MBAのメソッドなどを基に、1年かけて思考ツールの「マインドマップ」をベースにした勉強法を生み出しました。膨大な中小企業診断士のテキストの内容を、持ち運びもできるくらいの100枚ほどの学習マップにまとめたのです。この学習マップを活用して、3回目の試験で無事合格。「これを事業化するしかない」と考えました。

そうやって作り上げたのが、「通勤講座(現在のスタディング)」です。通勤時間などにiPodなどのデジタル音楽プレイヤーを利用して講座を聴くことができるもので、2008年、まずは週末起業の形からスタートしました。地道なプロモーションを続けた結果、4ヵ月で受講者は100人を超え、2010年に法人化。スマートフォンが普及し始めたタイミングで、資格業界の中ではいち早く本格的な動画の講座に移行しました。

隙間時間にスマホひとつで学習が完結

あらためて、現在の貴社サービスの特徴を教えてください。

当社ではいま、個人向けの「スタディング」と法人向けの「エアコース」という二つの事業を展開しています。「スタディング」は、「通勤講座」を2018年にリニューアルしたもので、忙しい人でも資格を取ることができるように勉強できるサービスです。スマートフォンさえあれば、講座、テキスト、問題集といった、合格するために必要な学習方法を利用できます。

STUDYing(スタディング) 画面イメージ

STUDYing(スタディング)

いまでは講座数が税理士や簿記など30まで増え、今後も追加していく予定です。教室を借りる、講師が直接講義を行う、などの運営コストを抑えられるため、価格は一般的な通学講座の数分の一ほどのものもあり、安価にサービスを提供できています。

また「スタディング」で培ったコンテンツ制作やシステム開発のノウハウを生かし、2017年には法人向けに「エアコース」を開始しました。直近では550種類以上の動画研修コンテンツが受け放題となり、また自社向けのオリジナル研修コンテンツの制作や、研修の受講履歴の管理などもできるSaaSモデルのサービスです。

近年、人材を資本として捉え、一人ひとりの価値を最大限に引き出す「人的資本経営」の機運が高まっています。「エアコース」は低コストで従業員を成長に導くことできる点で、多くの企業に評価をいただいています。 売上の伸び率も非常に高く、まだまだポテンシャルがある事業です。

AirCourse(エアコース) 画面イメージ

AirCourse(エアコース)

貴社の事業活動に、新型コロナウイルス感染症の影響はありましたか。

コロナは個人・法人両方の学び方を大きく変えました。個人では、それまで予備校に通っていた人が、「ステイホーム」の求めもあって自宅での勉強を希望するようになりました。法人では、顔を突き合わせるのが難しくなったことで、集合研修やOJTが行いにくくなりました。そのため、オンラインの需要が拡大しています。

「スタディング」は「最も学びやすく、わかりやすく、続けやすい学習手段になる」ことをうたっていますが、どのような学習手段を指すのでしょうか。

まず「学びやすさ」ですが、資格を取りたい社会人の多くが「まとまった時間が取れないこと」に悩んでいます。しかし、実は通勤時間や業務の合間など、合計すれば誰しも一日のうちに数時間は空き時間があるんです。「スタディング」は1講座30分程度に抑えるなど、隙間時間を最大限に活用できる仕組みを追求しています。

次に、「わかりやすさ」ですが、動画のコンテンツをつくっても、講義がわかりにくければ意味がありません。テレビの情報番組のように、図や表を用いてわかりやすくて記憶に残りやすい講座を提供しています。

また、「資格を取る」ことが目的なので、出題される可能性がほとんどないような細かい項目をテキストに載せる必要はないと考えています。目的を達成するために必要十分な知識を、効率よく理解できるコンテンツになっています。

最後の「続けやすい」ですが、私自身、2回中小企業診断士の資格取得に失敗しているのは、勉強が続かなかったからです。どれだけ優れたコンテンツが用意されていても、自分が本気で勉強しようと思えない限りはなかなか勉強を進められません。そこで、モチベーションを高める工夫を取り入れています。

モチベーションを高めるための工夫とはどのようなものでしょうか。

モチベーションが高まる理由は人によって異なりますが、多くの人にとって「仲間の存在」はモチベーションにつながります。私が3回目の挑戦で中小企業診断士に合格したときも、「来年は取る」と宣言し、周囲が応援してくれたことが励みになっていました。

資格の勉強をしていると、孤独感を覚えてしまうことがよくあります。そこでスタディングでは、勉強仲間をつくれる独自のSNS「勉強仲間機能」をつくりました。この勉強仲間機能では、誰かが勉強した内容を投稿すると、それに対して他の人が「いいね」ボタンを押したりコメントを送ったりすることができます。ライバルでもある仲間たちと刺激し合うことで、「がんばらなければ」と思う気持ちを保ち続けられるんです。

常に時代の最先端を見据えてきた貴社が、いま一番力を入れていることは何でしょうか。

AIの活用ですね。たとえば「スタディング」には、実力をリアルタイムで可視化する「AI実力スコア」という機能があります。簡単に言うと、「いま試験を受けたら何点取れるのか」がいつでもわかる仕組みです。

資格学校では試験の直前に模擬試験を実施するケースがよくあります。しかし、それでせっかく苦手な分野がわかっても、時間がなくて勉強が間に合わないことが多いんです。「AI実力スコア」では学習履歴のデータをAIが分析し、その時点の実力や自分の強み・弱みをわかりやすく提示するので、利用者は効率的に学習を進めることができます。

ほかにも、質問に対して最適なコンテンツを提案する「AI検索機能」や、個人に最適化した学習プランを提案してくれる「AI学習プラン」といった機能をリリースしました。すべて自社開発で進めていて、AI学習関連で4件の特許も取得しています。

必要なのは個別最適化した学び

日本企業の人材育成、特に「学び」の面で、どのような課題があるとお考えでしょうか。

これまでの日本企業では、人材育成と言えば「新入社員にはこの研修、3年目にはこの研修」といった具合に階層型の集合研修が中心でした。これは能力が均一な従業員を大量に育成するためには優れた仕組みです。

ただ、それだけでは企業が生き残れない時代になりました。事業のやり方を変える、新しい価値に投資する、といったように企業も時代に合わせて変わっていく必要があります。ビジネス上の課題を、これまでのような人海戦術ではなく、それぞれ卓越したスキルを持っている人たちがチームを組んで解決していくことが求められているのです。

それなのに教育システムがずっと同じままでは、変化に対応できる優秀な人材が育ちません。これからはDXを活用し、従業員ごとに個別最適化した学びを提供していくべきだと考えています。

綾部 貴淑さん インタビューの様子

いま注目度が高まっている「リスキリング」に関してはどのように捉えていますか。

リスキリングにも企業の視点と個人の視点がありますが、両方の視点を持つことが必要です。企業の視点では、同じ職種の中でスキル向上を目指す「アップスキリング」は、集合研修やOJTで伸ばしていくことができます。一方、新しい業務に対応するために新しいスキルを身に着けさせる「リスキリング」の対応は難しい。新しいスキルなので、先輩が教えられないケースもあるからです。

リスキリングを採り入れている企業も増えてきていますが、多くの企業で全社的なスキル転換のために必要な体系的なカリキュラムや学習を管理する仕組みが不足しています。そのため当社ではいま、他社と連携してDXを推進する企業が体系的にリスキリングを進められるeラーニングと研修をパッケージ化したサービスの提供を始めています。

法人向け研修業界の今後についてはどのようにお考えですか。

研修業界はもともと、集合研修でマネタイズしていく考え方が中心でした。ただ、時代の変化やコロナの影響を受けて、それだけでは成り立たなくなってきました。そもそも集合することが難しくなったし、従業員ごとに適したスキルを伸ばそうとすると、全従業員に同じプログラムを使った研修を行うわけにはいきません。

もちろん、集合研修にも良い点はあります。対面でないとなかなか伝わりにくいこともありますし、新しいものを生み出したり、チームビルディングを強化したりするためには同じ場を共有したほうが効果的です。

ただ一方で、単純に情報を入手する、効率的に学ぶといった点については、デジタルのほうが適しているし、コストパフォーマンスが高い。まずデジタルのプラットフォームを作った上で、その中で部分的に集合研修を利用していくべきでしょう。

オフラインでの研修はやりっぱなしになりがちなので、デジタルでフォローアップの仕組みをつくり、現場で学んだことが使えているか確認していくことが必要です。たとえば小課題を出して、提出された答えに対してフィードバックしていくなど、研修の効果を最大化できるよう、中長期的な観点から取り組んでいかなければなりません。

人材育成ビジネスを展開する上で大切にされていることはなんでしょうか。

やはり「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供することに尽きます。企業の最小単位は人です。従業員一人ひとりの可能性を引き出すことが何よりも重要。そのためには「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段がなければ、どんなに高い理想を描いても絵に描いた餅になってしまいます。

今後どういったビジネスを展開していこうと考えていらっしゃいますか。

長期ビジョンでの目標は、「学びのプラットフォーム化」を実現することです。当社は時代の変化にいち早く対応してきた自負はある一方、人材育成はさらに深めることのできるテーマだと考えています。AIなど最新のテクノロジーを活用して実験的なアプローチを繰り返しながらプロダクトを強化し、グローバル展開していきたいですね。

そのために、まずは個人の学びと企業の人材育成、この二つの領域で国内ナンバーワンプレーヤーを目指します。「スタディング」では講座のラインアップを増やし、「エアコース」ではコンテンツを提供するだけではなく、受講した結果実際にどれぐらい成長したのかを可視化し、従業員ごとにレコメンドしていく機能を追加するなど、テクノロジーを活用していく予定です。

周辺事業にも展開していきたいと考えています。 たとえばキャリア支援。資格を取ろうと思っている人の中には、新しい仕事に就きたいと思っている人が大勢います。そのため、資格を取った後のキャリアを支援する事業を展開していけば、より受講者の夢を応援しながら会社の成長を促進することができるはずです。

エアコースに関してはいま、グローバル展開している日本企業に英語を用いたベータ版の提供を始めたところです。この完成度を高め、各国に展開していきたいですね。これらの事業を進めるため、自社による展開だけでなく、事業提携や資本提携、M&Aなど、多様な選択肢を考えています。

人事の役割は経営戦略と不可分に

人事の役割は今後、どのようなものになるとお考えでしょうか。

人事の役割はすでに大きく変わってきているし、変わらなければなりません。いま、企業の中で価値を生み出しているのは結局「人」であるとの考え方がどんどん中心になってきています。それはつまり、「人」の部分を統括している人事の役割がかつてなく高まってきていることを意味します。

これまでは前任者がやっていたことをトレースしても通用していましたが、これからの人事は経営戦略に沿って会社の変革をリードしていかなければならない。その変化に戸惑いを感じている人事は多いかもしれませんが、それだけ重要で経営にも近いポジションなので、やりがいもすごく増えていると思います。

具体的な運用としては、人事と事業部門の連携をもっと増やしたほうがいいでしょう。最近では、エンジニアの採用をエンジニアが担当するテクノロジー企業もあります。事業を深く理解した人材が人事職を担うことで新しい価値が生み出せますし、その逆もしかりです。

最後に、HRソリューション業界で働く若い人たちに向けて、メッセージをお願いします。

「自分から積極的に動く」ことが重要だと思います。ただ与えられた仕事をこなすのではなくて、高付加価値をつけていくための提案など、新しいことにどんどんチャレンジする。その繰り返しで人は成長します。

従来型の日本企業の中には若手の発言が難しい企業もあると聞きますが、日本が成長していくためには、まずその風土を変えていかなければなりません。そのためには、個人としても企業の中の同調圧力に屈することなく、周りを気にせずにどんどん発言していくことが求められます。一人ひとりが自分で殻を破っていく努力は必要ですね。

私自身、最初は一人で週末起業をしていたのが、試行錯誤して新しい価値を提供できるようになり、会社も成長していきました。その結果、いま多くの人の成長の役に立てていることを非常にうれしく感じています。

最初は小さいことでもいいんです。とにかく動いてみる。うまくいくと自信になりますし、失敗したとしても自分でやってみたという経験は自分の価値を高めてくれます。その努力をしていない人とは、成長速度は大きく変わっていきます。 ぜひ、恐れないでほしいですね。

綾部 貴淑さん(KIYOラーニング株式会社 代表取締役社長)

(取材:2022年8月16日)

社名KIYOラーニング株式会社
本社所在地東京都千代田区永田町2丁目10番1号 永田町山王森ビル4階
事業内容ビジネスパーソン向け教育コンテンツおよび教育サービスの企画、制作、販売、運営
設立2010年1月4日

企画・編集:『日本の人事部』編集部

Webサイト『日本の人事部』の「インタビューコラム」「HRペディア「人事辞典」」「調査レポート」などの記事の企画・編集を手がけるほか、「HRカンファレンス」「HRアカデミー」「HRコンソーシアム」などの講演の企画を担当し、HRのオピニオンリーダーとのネットワークを構築している。

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