厚生労働省が発表した人口動態統計（概数）によると、2022年の出生数は、前年より4万3169人少ない79万9728人であり、1899年の統計開始以来、初めて80万人を割り込みました。国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも10年ほど早いペースで少子化が進んでいます。

人材確保が大変困難な状況にも関わらず、外部環境の変化によるトピックが日々生まれています。足元の仕事に追われながら、それらのトピック対応しなければならず、この「やることは増えているのに、そのために必要な人のリソースは減る」という矛盾は、時間が経過するほど、より顕著になり解消されることはなさそうであり、「持続可能な人事」を組織することが急務です。

企業が中長期で成長を維持するために、人的リソースの「選択と集中」がマストです。限られたリソースを何に投入するべきか、以下の事項を網羅的にご紹介する中で、その答えのヒントを得ていただける時間になればと思います。

(1) 労働市場の動向など将来の外部環境
(2) 過去の労働関連法の改正内容とポイントのおさらい
(3) 今後の労働関連法の改正内容のおさらい
(4) 人的資本管理と人事DXにおける留意点

人事分野における現状の課題認識に不安がある方や、具体的なアクションに至るための課題整理をしたい方に、ぜひご参加いただきたいと思います。