人事や労務業務に関する相談 477件「人事のQ&A」

海外支社から外国人逆出向者の住民税還付金

海外支社から外国人勤労者を逆出向という形で受け入れ、
勤務期間終了後、自分の国に帰国したその出向者が会社を辞めて
日本の他企業に転職し、該当年度の年末調整で還付金で住民税を還付してもらった場合、その還...

還付金はだれのさん: 京都府／化学（従業員数 10001人以上）

海外出張中に転倒し骨折。労災になりますでしょうか？

お世話になります。
社員が海外出張の最終日（帰国日）、フライトまで時間があったので、宿泊ホテルの周りを散歩していたところ、転倒して左手首を骨折しました。
出張の目的である業務は全て終了しており、帰国す...

しんちんさん: 群馬県／化学（従業員数 501～1000人）

現地人と結婚した駐在員の一時帰国について

当社では、家族帯同にて海外赴任された場合の一時帰国休暇については帯同家族全員の往復旅費を会社が負担します。
このほど、アジアに駐在している当社社員が、駐在先国籍の方と結婚されました。
この場合の一時帰...

いしわたりんさん: 東京都／機械（従業員数 3001～5000人）

海外赴任者の新婚旅行キャンセル費用について

当社は150～200人程度の海外駐在員がおり、従業員は全体で4000～5000人程度の企業です。

このほど、海外赴任を命じた社員が新婚旅行を予定していたことが発覚しました。
さらに往復旅費を変更不可...

いしわたりんさん: 東京都／機械（従業員数 3001～5000人）

183日ルール超過時の労務管理について

当社従業員の海外滞在期間が183日を超える事案が発生しました。

課税対応については、知見があるのですが、当社の出張規則において
183日を超過した場合は、海外駐在員と同じ処遇となることが明記されてお...

メーカー人事課さん: 兵庫県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

国際雇用や社会保険に関する問題

A従業員は日本国籍を持ち、香港の親会社と労働契約を締結しています。最初の半年は中国の香港で勤務し、半年～1年後に日本の子会社にて現地勤務を開始する予定です。A従業員が入社後から、日本の子会社から給与の...

sylvieさん: 東京都／その他金融（従業員数 1～5人）

越境リモートワーク時の処遇について

配偶者の海外出向（Ｖ国）に伴い、帯同してＶ国から越境リモートワークを希望する従業員がいます。
この従業員に対して「海外勤務者」ではなく、国内のリモートワークと同様の処遇を考えていますが、他社様ではどの...

WOODBELLさん: 愛知県／印刷（従業員数 1001～3000人）

非居住者の給与課税処理について

配偶者の海外赴任に帯同するため退職する従業員がいますが、退職前の有給消化中に出国するため、退職は出国後となります。
そうなると出国～退職日までの間に1度給与支給が発生することになりますが、給与支給日時...

HR40さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 51～100人）

海外出張者の適用為替レートについて

現在海外出張時には「出張初日」のレートをもとに現地で使った経費精算を処理しています。

しかし、直近の長期出張内で数円の変動が起きたために、従業員から不満の声があがりました。もちろん、逆のケースも然り...

総務の課長さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

海外出張時の旅行保険加入

毎々お世話になっております。
弊社の出張旅費規程では、海外出張時には旅行保険の加入を義務付けていますが、具体的には以下の様な骨子になっています。
１．社員は海外出張時に旅行保険に加入する。
２．会社は...

トッシー８２さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）

アルバイトの海外出張における時給計算について

アルバイトの方に4泊5日の海外出張へ行ってもらいます。
出発・帰国日ともに平日で、その日は移動に1日かかるため移動以外の業務はありません。
この場合、移動で２日間拘束していることになりますが、移動日の...

KIASさん: 千葉県／家電・AV機器・計測機器（従業員数 1～5人）

海外居住日本人を日本法人で雇用する際の留意点

海外居住の日本人を日本法人で雇用することを計画しています。
（本人はグリーンカードを継続維持したいため）
基本的にはフルリモートでの雇用を考えていますが、入社直後の6か月間は、日本で仮住まいをして実際...

飛鳥さん: 大阪府／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）

帰省旅費の課税処理に伴う補填について

いつも参考にさせていただいております。

グループ企業の給与計算業務を担当しておりますが、該当の企業では単身赴任手当の他に支給する帰省旅費に対して補填の意味合いの調整金を追加で支給しています。
課税処...

nmmさん: 東京都／機械（従業員数 501～1000人）

海外出張日当について

当社では、海外出張の際日当を支給しており、出張中に会社負担で会食を行った場合、1食につき一定額を日当から控除する仕組みとしています。しかし、精算が煩雑であることやルールが曖昧（会食費用が取引先負担の場...

HR****さん: 和歌山県／機械（従業員数 1001～3000人）

人事関連書類の保管（本社が海外の場合）

外資系IT企業のHR担当者です。APACはシンガポールにHQがあり、そこのHRチームが主となって業務にあたっています。私はこのチームの一員ですが、一人だけ日本支社に勤務しております。

これまで日本で...

小金井さん: 東京都／通信（従業員数 31～50人）

海外研修時の報酬について

フランスのレストランと出向契約を結び、従業員を派遣する予定です。
・調理業務　・即戦力にはなり得ずどちらかというと修行
・９０日未満

現地スタッフを同じように働くと週70Hの実働となります。
フラン...

*****さん: 京都府／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

妊婦の海外出張

営業部門の女性が妊娠中なのですが、業務に伴う海外出張についてご相談です。

①女性本人は業務に意欲的で、出張に行くことは問題視していない。
②女性は妊娠５ヶ月で安定期であり、体調面は問題ない。ギリギリ...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 10001人以上）

海外子会社従業員の日本国内親会社での工場研修について

標題の件、についてご相談させていただきたく投稿します。

当社は製造業であり、海外の子会社で採用した従業員を日本国内の親会社の工場で、生産に関する技術や知識を習得することを目的に研修という名目で最大６...

atia_dackさん: 東京都／食品（従業員数 1001～3000人）

親会社（海外）からの出向者の雇用保険・厚生年金について

親会社（海外）から出向してきた社員は雇用保険、厚生年金は適用となるのでしょうか？

該当社員（外国籍）は日本で居住者となります。
給与は日本側からも直接支払う予定です。（兼任であるため親会社も支払いが...

中堅迷子さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

長期滞在先からの帰宅及び再上京する際の交通費の経費処理について

私は、知人3人で一般社団法人を経営しており、理事の一人です。
本店住所は千葉県船橋市ですが、勤務先は横浜市内です。

私自身は独身で、2022年まで長崎市内の賃貸アパートに住んでおり、現在も住民票の住...

けい２さん: 千葉県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1～5人）

海外赴任社員のみなし所得税における定額減税の考え方

お世話になっております。

海外赴任の社員の給与から、みなし所得税の徴収をしています。

今年6月から開始される定額減税制度にあたり
海外赴任の社員へも減税の計算を国内同様に実施すべきかについて
考え...

●さん: 東京都／精密機器（従業員数 101～300人）

留学に伴い休職する社員の海外転出届について

今年の9月から休職し、海外留学をする社員がいるのですが、
海外転出届の提出はしてもしなくてもOKという認識でよいでしょうか。
本人からすると海外転出届を出すことで、住民税の支払いがなくなるなど、メリッ...

NKHさん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 301～500人）

海外と日本との所定労働日数差に対する手当の要否について

この度、弊社の海外拠点と日本本社との年間所定労働日数差に対し、
赴任者に支給している派遣手当の見直しを検討することになりました。

現状、日数差によって６つのレンジを分けて一律の金額を支給していますが...

トマト小松菜さん: 大阪府／機械（従業員数 10001人以上）

海外同行休業制度を導入するにあたっての社会保険について

お世話になっております。

現在、海外同行休業制度を導入しようと検討中です。
社内外の配偶者の海外転勤に伴い、最大3年間休業できるというものです。

無給となりますが、社会保険の取り扱いはどうなるので...

いおちゅさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 3001～5000人）

外国人の帰省について

外国人労働者の帰省について質問です。
ネパール人の社員がいるのですが、毎年10月から11月にあるネパールの大きいお祭りのタイミングで1ヵ月の間、帰省したいと言っています。
ネパールではこの時期のお祭り...

すこっぷさん: 広島県／農林・水産・鉱業（従業員数 11～30人）

子会社の執行役員を親会社の従業員として出向受け入れ可能か

今回ご相談したいのは、子会社で部長兼執行役員をしている従業員を、親会社に従業員として受け入れ可能なのか否かを確認させてください。

受け入れ可能であれば、子会社では執行役員の籍のみ置いて、親会社で社員...

人事部員613さん: 東京都／機械（従業員数 501～1000人）

就業規則について【各拠点・部署ごとで作成可能等】

【　相談内容　】2点
①1つの会社で各拠点ごと（東京オフィス・大阪オフィス）または部門ごと（〇〇部・〇〇グループ）で
わけて就業規則を作成することは可能か。
また、同じ就業規則内に「○○部の所属者のみ...

123さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

海外現法に勤務する現地スタッフへのグループ表彰の褒賞金

当社では現地法人を含める全事業所職員を対象とする表彰制度があります。
国内勤務者が表彰を受けた場合、ボーナスに含め褒賞金が支払われるのですが、今回、海外現法の現地スタッフが対象となりました。
当然なが...

ワンパさん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）

海外赴任中に60歳到達した場合の高齢者再雇用給付金の算定

60歳到達時アメリカに赴任中でした。その後日本に帰任し、給付金が支給される水準の給与に下がりました。アメリカ赴任中の日本本社から支給されていた給与は日本口座への振込分とアメリカ子会社経由の現地口座振込...

クリオさん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

日本子会社へ出向した海外の親会社社員のDC加入

お世話になります。
当方は海外企業が100％出資の日本子会社です。

現在、日本子会社にてDC導入を準備しております。

現在、海外の親会社社員数名が日本子会社へ出向赴任中です。
彼(彼女)らの日本子...

DCさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

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