183日ルール超過時の労務管理について
当社従業員の海外滞在期間が183日を超える事案が発生しました。
課税対応については、知見があるのですが、当社の出張規則において
183日を超過した場合は、海外駐在員と同じ処遇となることが明記されてお...
- メーカー人事課さん
- 兵庫県／ 輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）
相談一覧
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国際雇用や社会保険に関する問題
A従業員は日本国籍を持ち、香港の親会社と労働契約を締結しています。最初の半年は中国の香港で勤務し、半年～1年後に日本の子会社にて現地勤務を開始する予定です。A従業員が入社後から、日本の子会社から給与の...
- sylvieさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 1～5人）
健康診断報告 駐在者（国内）の取り扱いについて
標記の件、所属と勤務地が異なる従業員の取り扱いについてご教示いただきたく書き込みいたします。
弊社では数名、所属と勤務地が異なる従業員がおります（本社所属、○○支店駐在など）
こういった場合、本社と勤...
- *****さん
- 大阪府／ 建築・土木・設計（従業員数 301～500人）
外国籍社員の介護休業（休暇）取得時の書類について
いつもお世話になっております。
外国籍社員であっても自国の家族の介護のために介護休業・休暇を取ることは法的に認められていると思いますが、その取得を行う際に介護を要する書類（医師の診断書など）の提出を...
- jinda23さん
- 栃木県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
越境リモートワーク時の処遇について
配偶者の海外出向（Ｖ国）に伴い、帯同してＶ国から越境リモートワークを希望する従業員がいます。
この従業員に対して「海外勤務者」ではなく、国内のリモートワークと同様の処遇を考えていますが、他社様ではどの...
- WOODBELLさん
- 愛知県／ 印刷（従業員数 1001～3000人）
非居住者の給与課税処理について
配偶者の海外赴任に帯同するため退職する従業員がいますが、退職前の有給消化中に出国するため、退職は出国後となります。
そうなると出国～退職日までの間に1度給与支給が発生することになりますが、給与支給日時...
- HR40さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 51～100人）
海外出張者の適用為替レートについて
現在海外出張時には「出張初日」のレートをもとに現地で使った経費精算を処理しています。
しかし、直近の長期出張内で数円の変動が起きたために、従業員から不満の声があがりました。もちろん、逆のケースも然り...
- 総務の課長さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
外国人技能実習生の受け入れ（居住費）について
今後、外国人技能実習生を受け入れる予定でおりますが、住居に係る費用負担ついて質問させていただきます。
＜質問①＞
弊社が契約者となってアパートの賃貸契約や水道光熱費、通信費（Wi-Fi）の契約を行う...
- いちにいさん
- 宮城県／ その他業種（従業員数 1～5人）
海外出張時の旅行保険加入
毎々お世話になっております。
弊社の出張旅費規程では、海外出張時には旅行保険の加入を義務付けていますが、具体的には以下の様な骨子になっています。
１．社員は海外出張時に旅行保険に加入する。
２．会社は...
- トッシー８２さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）
外国籍社員入社の際の必要資料
いつもお世話になっております。
4月からの新卒入社者の中に外国籍の人がおります。その方は在留資格認定証明書の取得、ビザの発給・取得が完了しております。
外国籍の人に対して、日本人に求める入社時提出資料...
- HRHAMさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
外国から技術者の受け入れについて
お世話になります。
外国にある協力会社(A)から、外国人技術者を一時的、またはやや長期的に技術指導のために、日本にある我が社(B)に来てもらいたいですが、方法としては:
*A社が外国人技術者をB社に派...
- Mianさん
- 千葉県／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 6～10人）
二重社宅を適用する際、家族の雇用形態で差があることについて
ご質問させて頂きます。
弊社では社宅適用されている正社員に対し、現在利用する社宅に家族を残し単身赴任する二重社宅を認めていますが、「配偶者の就業事情」を理由に単身赴任・二重社宅する場合、配偶者の雇用形...
- ゴンザレスさん
- 東京都／ 食品（従業員数 1001～3000人）
アルバイトの海外出張における時給計算について
アルバイトの方に4泊5日の海外出張へ行ってもらいます。
出発・帰国日ともに平日で、その日は移動に1日かかるため移動以外の業務はありません。
この場合、移動で２日間拘束していることになりますが、移動日の...
- KIASさん
- 千葉県／ 家電・AV機器・計測機器（従業員数 1～5人）
グループ会社間での個人情報取り扱い（共同利用）について
親会社が同じで、その傘下にある子会社同士で従業員情報（個人情報）を共有する場合、どのような手続きが必要でしょうか。
以下想定していますが、不足があれば教えてください。
・公式HPでのプライバシーポリ...
- Meeeskeさん
- 東京都／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 5001～10000人）
合併による出向社員の取り扱いについて
A社を存続会社、B社を消滅会社とする吸収合併を検討しています。
合併時は労働条件等（勤務時間、休日数等）を統一せず、併存する方向で考えております。
現在、A社からB社に出向しているA社社員がおり、B社...
- OSさん
- 大阪府／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）
出向社員との勤務時間外の打合せ等の賃金について
今回、初めて社員を取引先に出向させることになりました。
業務上の負担もあることから、当面の間、フォローアップの面談を定期的に行えればと考えています。その場合、出向元都合によるものなので、賃金負担は出向...
- ～～～さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
海外居住日本人を日本法人で雇用する際の留意点
海外居住の日本人を日本法人で雇用することを計画しています。
（本人はグリーンカードを継続維持したいため）
基本的にはフルリモートでの雇用を考えていますが、入社直後の6か月間は、日本で仮住まいをして実際...
- 飛鳥さん
- 大阪府／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）
親会社が間接部門業務を行う場合の契約内容について
お世話になります。よろしくお願いいたします。
グループ企業内で、本社に人事や経理、情報システムなどの間接部門を集約し、子会社4社分の業務を行っています。親会社には間接部門しかなく、ほぼ売上がない会社と...
- 人事担当者STさん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 31～50人）
グループ会社間での過重労働面談や健康診断結果事後措置について
初めて投稿させていただきます。
多数のグループ会社がある企業の健康管理に従事しておりますが、
そこでの面談や健診結果措置について個人情報や産業保健師の守秘義務も含めた対応についてご相談です。
グル...
- ヒバリさん
- 東京都／ フードサービス（従業員数 10001人以上）
海外出張日当について
当社では、海外出張の際日当を支給しており、出張中に会社負担で会食を行った場合、1食につき一定額を日当から控除する仕組みとしています。しかし、精算が煩雑であることやルールが曖昧（会食費用が取引先負担の場...
- HR****さん
- 和歌山県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
親会社の子会社に対する給与閲覧について
いつもお世話になっております。
子会社の給与振込に際し、インターネットバンキング登録までは子会社の人事担当者が行っています。
インターネットバンキングの申請承認は親会社の人事担当者のみ権限があるため...
- zeebodaoboさん
- 宮城県／ 美容・理容（従業員数 301～500人）
関連会社での社会保険手続き等バックオフィス兼任について
社会保険手続き等バックオフィス業務を担当している従業員を、関連会社に出向（在籍出向）させ同様の業務を兼任させることは問題ありませんでしょうか。
想定する業務は、人事労務（給与計算、社会保険手続、採用な...
- 0903さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
人事関連書類の保管（本社が海外の場合）
外資系IT企業のHR担当者です。APACはシンガポールにHQがあり、そこのHRチームが主となって業務にあたっています。私はこのチームの一員ですが、一人だけ日本支社に勤務しております。
これまで日本で...
- 小金井さん
- 東京都／ 通信（従業員数 31～50人）
海外研修時の報酬について
フランスのレストランと出向契約を結び、従業員を派遣する予定です。
・調理業務 ・即戦力にはなり得ずどちらかというと修行
・９０日未満
現地スタッフを同じように働くと週70Hの実働となります。
フラン...
- *****さん
- 京都府／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
妊婦の海外出張
営業部門の女性が妊娠中なのですが、業務に伴う海外出張についてご相談です。
①女性本人は業務に意欲的で、出張に行くことは問題視していない。
②女性は妊娠５ヶ月で安定期であり、体調面は問題ない。ギリギリ...
- *****さん
- 東京都／ 電機（従業員数 10001人以上）
海外子会社従業員の日本国内親会社での工場研修について
標題の件、についてご相談させていただきたく投稿します。
当社は製造業であり、海外の子会社で採用した従業員を日本国内の親会社の工場で、生産に関する技術や知識を習得することを目的に研修という名目で最大６...
- atia_dackさん
- 東京都／ 食品（従業員数 1001～3000人）
親会社（海外）からの出向者の雇用保険・厚生年金について
親会社（海外）から出向してきた社員は雇用保険、厚生年金は適用となるのでしょうか？
該当社員（外国籍）は日本で居住者となります。
給与は日本側からも直接支払う予定です。（兼任であるため親会社も支払いが...
- 中堅迷子さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
海外赴任社員のみなし所得税における定額減税の考え方
お世話になっております。
海外赴任の社員の給与から、みなし所得税の徴収をしています。
今年6月から開始される定額減税制度にあたり
海外赴任の社員へも減税の計算を国内同様に実施すべきかについて
考え...
- ●さん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 101～300人）
留学に伴い休職する社員の海外転出届について
今年の9月から休職し、海外留学をする社員がいるのですが、
海外転出届の提出はしてもしなくてもOKという認識でよいでしょうか。
本人からすると海外転出届を出すことで、住民税の支払いがなくなるなど、メリッ...
- NKHさん
- 東京都／ 放送・出版・映像・音響（従業員数 301～500人）
海外と日本との所定労働日数差に対する手当の要否について
この度、弊社の海外拠点と日本本社との年間所定労働日数差に対し、
赴任者に支給している派遣手当の見直しを検討することになりました。
現状、日数差によって６つのレンジを分けて一律の金額を支給していますが...
- トマト小松菜さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 10001人以上）