人事や労務業務に関する相談 137件「人事のQ&A」

育児休業終了後の退社について

社員から相談を受けました。
状況は以下のとおりです。

弊社男性社員
育児休業期間：2025年3月31日～2025年8月31日
復職予定日：2025年9月1日
有給残日数：20日

この社員は、育児休...

ひとり事務さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 11～30人）

退職原因が直属の上司の場合の対応について

若手職員から退職の申し出が社長に直接ありました。
主な原因は直属の上司とのことですが、これまで相談等はありませんでした。
退職予定日まで2ヶ月近くあるのですが、どのように対応すべきか悩んでおります。
...

総務中毒さん: 山口県／その他業種（従業員数 31～50人）

離職率の算出定義について

いつもありがとうございます。
離職率の算出ベースとなる退職者の数え方について悩んでおります。

社員が２０２５年３月３１日付で退職する場合、その社員は退職日付を以て２０２４年度の退職者に含めればよいの...

夜行虫さん: 神奈川県／建設・設備・プラント（従業員数 1001～3000人）

有給取得時の効果について

表題の件についてご質問させていただきます。

有期契約職員で、労働条件通知書の内容として本人希望、会社同意の上で一週間の所定労働日数4日以内、18時間以内（8時間、4時間、4時間半を組み合わせての勤務...

アストラエルさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

退職

有給が３３日残ってます。
会社が退職時に残ってる有給は買取になりますが、出勤日数以上の有給を１ヶ月で買いとる事はできるのですか？

こてつさん: 埼玉県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

社員の退職について

お世話になります。
はじめて質問させて頂きます。

社員が業務外の傷病により令和7年1月25日より入院、療養のため休職しております。（休職中に休職手当等は発生しません）
本日、令和7年1月31日当該社...

コットンさん: 宮城県／建設・設備・プラント（従業員数 6～10人）

人事による退職面談の必要性

お世話になっております。
表題の件でご相談です。

弊社では、部門内で退職希望が出た際
部門長が理由のヒアリング・退職日の仮決定を致します。

その後、人事へ報告があり人事面談として退職理由等をお聞き...

ｋｍｋｍさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

新卒社員の退職について

4月入社の新卒社員が10月末で退職します。有休付与は予定通り9月に付与で構いませんが、この社員ですが、入社以来、毎月のように遅刻、体調不良による欠勤、早退がありました。重い生理痛が原因のようですが、必...

労務の鬼さん: 鳥取県／旅行・ホテル（従業員数 51～100人）

離職率算出に含まれる退職事由について

いつも参考にさせていただいています。
離職率の算出について質問です。
期中の退職者÷期初の人数で算出するという認識なのですが、
期中の退職者の中には自己都合以外にも死亡退職は含めるものなのでしょうか？...

namさん: 広島県／化学（従業員数 501～1000人）

慢性的な人員不足に対する対応

去年と比べて自らが管理している課の人数が３人程（退職2人異動1人）減りました。
現在6名（社員4人＋契約社員2人）で実務作業をおこなっております。

３人も減ってしまい残されたメンバーは皆いっぱいいっ...

KANさん: 大阪府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 301～500人）

新入社員の入社後のフォローについて

始めました。
若手の採用の担当をしております。（新卒や第二新卒の採用）
入社後に、メンタル関連で休職になり、そのまま退職という
ケースが目立つようになり、
部門ではなく、第3者目線で採用の担当でメンタ...

まなささん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

職員の退職について

いつもわかりやすい解説ありがとうございます。
医療機関で人事担当を行なっております。
パート看護師の方で、現在妊娠されている方がいます。
体調不良で当日の朝に急遽欠勤の連絡をいただく事が最近多くなり、...

アイズさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 6～10人）

短期退職について

いつもありがとうございます。

4~5年前に取り交わされた派遣先との内容らしいですが、派遣社員が入職後30日以内に退職した場合は派遣料金を引き下げて請求することになっていたらしいです。特に契約書等に明...

asyouwiさん: 群馬県／その他業種（従業員数 6～10人）

早期退職優遇制度の運用について

早期退職優遇制度の運用についてご相談いたします。
弊社は今年4月から常設での早期退職優遇制度を導入いたしました。
弊社には退職金制度が無いため、退職時に転身支援金として一定額を支給することが通常の退職...

クリントタカさん: 埼玉県／販売・小売（従業員数 301～500人）

派遣社員の退職理由について

当社からの派遣社員Aさんが同じ派遣先で3年を迎えようとして、
派遣先からは当社側に無期雇用に変換して延長してもらえないかと
打診がございました。
Aさんと話したところ、
・今の派遣先を続けたいと思う
...

三太郎さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

転勤を機に退社が増える

全国転勤ありの専門商社です。このところ若い社員が、転勤のタイミングで退社することが多いです。採用時に転勤ありは伝えてますが、退社を思いとどまらせる策はありませんか。

採用コナンさん: 大阪府／保険（従業員数 1001～3000人）

早期退職制度導入について

早期退職制度導入にあたり、転職先が決まっていない状態で退職をすることに不安を抱える社員のために、転職先斡旋や転職準備のため短時間勤務利用を可能にしたり等、割増退職金以外にも制度を検討しております。

...

HR人事課さん: 東京都／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

感情的な退職について

いつもお世話になっております。
とある会社で人事責任者をしております。

表題の件ですが、先日社員との面談の中で、社員が感情的になり、
「退職します」と言いました。それで退職届も記載して頂き、
退職届...

デンさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

社会人になれていない新人について

映像制作会社に勤めています。
今年入社した新人の教育に行き詰っています。

弊社は少人数の中小企業で社員は30人程です。
昨年入社した新人は全て退職してしまいましたが、今年10名正社員入社しました。
...

S人事さん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 11～30人）

退職希望者の対応に関して

現在、会社に不満があると相談を受けていた社員が自分も知らぬ間に取引先の求人にエントリーを出していたらしく、外部の繋がりから情報が入ってきました。取引先からも寝耳に水だったらしく、相談の連絡がありました...

グルグルさん: 静岡県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 6～10人）

本人から契約期間を更新しないと言われた場合の対処について

派遣会社の担当をしています。
3ヶ月毎に本人との雇用契約を更新しています。
8/1からの雇用契約の更新の有無を本人に確認したところ、7/末までの既に結んでいる雇用契約で満了して退職したいと申し出があり...

派遣侍さん: 福岡県／その他業種（従業員数 101～300人）

離職率について

期初から期末までの1年間の離職率を出す場合
『期初～期末までに離職した人数』/『期初の人数』×100
として算出しているのですが、
期内で採用され、その方が期内で離職した場合、
単純に離職した人数とし...

enufufuさん: 北海道／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

早期退職優遇制度と会社都合退職

一年前にメンタル疾患の診断を受けた者がその後、元凶である同僚と引き続き同じ部署で働いた一年後、早期退職優遇制度を申請して退職する際、会社都合退職とすることに問題がありますか。
雇用助成金は受けていない...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

選択定年制

当社は現在、65歳への定年延長に向けて検討をしています。

60歳定年に向けて生活設計を立てていた方もいることから、選択定年制の導入も視野に入れているところです。

選択定年制は「定年退職を前に、サラ...

ミミモモさん: 新潟県／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

中途採用者の離職を防ぐための施策

いつも有益な情報を提供いただき、ありがとうございます。
中途採用者の離職についてご相談があります。

弊社では、このところ中途採用者の退職が相次いでいます。主な理由は「新しい職種にチャレンジしたい」「...

ｽｯﾃﾝｺﾛﾘﾝさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

離職率の算出方法について

離職率の算出方法についてお伺いいたします。
３年以内の離職率を出したいのですが、どのように計算すればよろしいでしょうか。
お教えいただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

フォレストさん: 神奈川県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

退職金の勤務年数上限

知り合いの会社の退職金規程で、金額の算出で「勤続25年を超える勤務月数及び休職期間の月数は算入しない」と定めています。このように上限を設定することは、法的には問題ないのでしょうか？　また企業においても...

ドラさん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）

配偶者の転勤に伴う対応

現在東京で勤務する弊社女性社員の夫（別の会社勤務）が、北海道へ転勤することになり、弊社女性社員から「東京に残り仕事を続けたいので、会社から引っ越しや住宅の補助を考えて欲しい、可能であれば単身赴任の転勤...

YWNCさん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）

退職給付引当金について

医療法人で労務管理を行っております。
この度、生命保険会社で退職金を積立てる退職金制度を導入しました。

つきましては、退職給付引当金の計上について、ご質問がございます。

医療法人会計基準の運用指針...

横山さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 5001～10000人）

育児休業期間後に保育所がみつからず復帰できない場合

当社では、保育所に入所できない場合、育児休業期間を最長で2年まで延長できる規則を定めています。
2年経過の時点で保育所に入所できない場合は、「退職」という取扱いでよいのかご相談です。

就業規則では、...

総務担当Gさん: 神奈川県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

相談一覧