IT部門以外のIT人材育成の必要性認識が高まる。半数以上が、業務部門においても「新たなデジタル技術の教育が必要」と回答～国内企業のIT人材に関する分析結果を発表：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内企業にお...
6月15日時点での大学生の就職内定率は70.5％。6月1日時点の61.9％と比べて8.6ポイント高い～『6/15時点内定状況・就職プロセス調査（2018年卒）』【臨時版】：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林大三）のよりよい就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みらい研究所（所長：岡崎仁美）は、就...
業務の自動化で生産性向上 労働力不足の解決へ。RPAのトータルソリューションを提供開始～コンサルティング、開発、導入、運用支援までをワンストップでサポート：インテリジェンス ビジネスソリューションズ 総合人材サービス・パーソルグループの株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：長井 利仁、以下「IBS」）は、2017年7月...
時間外労働の上限規制「月100時間未満」に8割の経営者が「賛成」。一方、同一労働同一賃金に賛成は6割弱にとどまる～『第11回企業経営者緊急アンケート調査』：経済成長フォーラム 大田弘子・元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議・経済成長フォーラム (事務局：日本生産性本部)は、6月27日付で、経済や経営の課題について「第11回 企業経営者...
「プレミアムフライデー」の認知率は、約9割。23.7％ の人が「プレミアムフライデー」 の導入を希望～『プレミアフライデー6月意識調査』：プレミアムフライデー推進協議会事務局 2017年2月24日（金）から始まった「月末の金曜日は、早めに仕事を終えて豊か・幸せに過ごす」という新しいアクション「プレミアムフライデー」。プレミアムフライデー推進協議...
児童のいる世帯における67.2％の母が「仕事あり」。1世帯当たり平均所得金額は前回調査より増加の545万8千円～『平成28年国民生活基礎調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、「平成28年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項...
「人並みに働き 楽しい生活をしたい」志向強まる。好んで苦労することはない(29.3％)、楽しい生活をしたい(42.6％)が過去最高～『平成29年度 新入社員 働くことの意識調査結果』：日本生産性本部 公益財団法人 日本生産性本部の「職業のあり方研究会」（座長 岩間夏樹）と一般社団法人 日本経済青年協議会は、26日、平成29年度新入社員1,882人を対象にした「働くこと...
6月1日時点での大学生の就職内定率は61.9％。前年同月の51.3％と比べて10.6ポイント高い～『就職プロセス調査(2018年卒)』(6/1時点内定状況)【確報版】：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林大三）のよりよい就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みらい研究所（所長：岡崎仁美）は、就...
雇用保険の基本手当日額の変更（厚生労働省） ～8月1日（火）から実施～ 厚生労働省は、8月1日（火）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動で...
日本最大級の合同企業セミナー「グランド就職博」東京で開催！～3日間で延べ約240社が参加：学情 株式会社学情（本社：大阪市北区/東京都中央区、 代表取締役社長：中井清和）は、日本最大級の就活イベント「就職博」シリーズを今年も全国で展開。業界を代表する企業から、地元の...
仕事センスを鍛える新入社員研修「Beyond」を開発～ICTを活用して再現した仮想職場において、リアルなミッションに取り組む“答えのない”研修：産業能率大学 企業・行政・自治体等の人材育成支援を手がける学校法人産業能率大学総合研究所(東京都世田谷区)は、「仕事センス」を鍛える新入社員研修「Beyond」（ビヨンド）を開発しまし...
ロボットを活用した採用業務代行を開始～定型業務を自動化し、人手不足解消の一助を担うー：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下「エン・ジャパン」）は、6月24日より国内No.1のRPA （ロボティック...
2025年までに社員数の男女比を均等にする目標を設定～グローバル全体の女性マネジング・ディレクターの比率を2020年までに25％に引き上げる目標も：アクセンチュア アクセンチュア（NYSE：ACN）は、組織におけるジェンダーダイバーシティの実現に向けて、2025年までにアクセンチュア全社員数の男女比を50対50とすると発表しました。...
日本では、58％の従業員が自分の豊かさ(富)や今後のキャリアよりも、自分の健康を重要視しているが、従業員は自分たちの組織がこれに対応するとは期待していない～『2017年グローバル人材動向調査』を発表：マーサー 人材獲得競争の熾烈さが継続し、ビジネスモデルがテクノロジーや社会における人口構成の急速な変化によって再定義を迫られる中、企業は革新的な変化に直面してもなお、人材戦略におい...
国家公務員新人職員調査、国家公務員として「定年まで公務員を続けたい」が54.5％。仕事と家庭では、仕事を優先させたい62.4％～『総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査』（人事院） 人事院は、国家公務員採用総合職試験等に合格して採用された新人職員に対して、志望動機等を把握し今後の人材確保施策へ反映させる観点から、第51回国家公務員合同初任研修（平成2...
AIの働き方アドバイスが職場の幸福感向上に寄与～日立グループ営業部門における実証実験で、幸福感と業績に相関性があることを確認：日立製作所 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、2016年6月～10月にかけて、AI(*1)(人工知能)技術とウェアラブル技術を活用した組織の幸福感(...
働き方改革への機運、オフィスから工場・店舗など多様な業務領域へ～『ワークスタイル変革ソリューション市場の調査』：矢野経済研究所 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のワークスタイル変革（働き方改革）ソリューション市場の調査を実施した。 1. 調査期間：2017年1月～6月 2. 調査対...
熱中症の死傷462件 28年確報値を発表 厚労省 職場での熱中症による死傷者が462人に――厚生労働省がまとめた平成28年の熱中症の発生状況(確報値)で分かったもので、このうち死亡者は12人だった。 熱中症による死傷者...
福利厚生について「大変満足」と答えた従業員の44％が継続的に就業したいと「強く感じる」と回答～『福利厚生と従業員満足度に関する調査』（「ショコラ」調べ）：パーソルテクノロジースタッフ 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルテクノロジースタッフ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：瀬野尾 裕、以下パーソルテクノロジースタッフ）の法人向け福利...
多様な働き方に応じたベストな就業規則を作るために～『雇用形態・就業形態別で示す 就業規則整備のポイントと対応策』（山口寛志：著）新日本法規出版より刊行 新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三） は、正社員・パートタイマー・契約社員などの雇用形態や、短時間勤務・在宅勤務...
