経済産業省 大企業から中小・ベンチャー企業への人材流動化を支援 経済産業省は、大企業から中小・ベンチャー企業に出向や副業、兼業、転職などを行う人材を増やし、人材の流動化を促すため、月内にも人事や教育の専門家でつくる研究会を設ける。企業...
一定期間有給で出産休業・育児休業・看護・介護休業を付与～働き方改革の推進と D&I カルチャーの一層の強化に向けて、新たな「ファミリーフレンドリー休業制度」を開始：日本マイクロソフト 日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：平野 拓也）は、自社の働き方改革の推進、ならびにダイバシティー＆インクルージョン（D&I）の取り組みとして...
平成29年7月分、現金給与総額の前年同月比は0.3％減・所定外労働時間は0.6％増・常用雇用は2.8％増～毎月勤労統計調査平成29年7月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年7月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
働き方改革を実施済、実施中と回答した企業が2015年調査時の34％から73％に倍増～ 『働き方改革の実態調査2017 ～Future of Workを見据えて～』調査結果：デロイト トーマツ コンサルティング デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区 代表執行役社長：近藤 聡、以下DTC）は、『働き方改革の実態調査2017～Future of Work...
ワンオペ業務は健康リスクに影響大？上司との関係性が健康に与える影響～『ストレスチェック全業種データ分析レポート』：ドクタートラスト 株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高橋雅彦、以下「ドクタートラスト」）は、ストレスチェックの実施を受託した321の企業・団体における集団分析デ...
報酬委員会および指名委員会の両方を設置している企業が約9割～『報酬・指名委員会および取締役会の実態調査結果 』：ウイリス・タワーズワトソン ウイリス・タワーズワトソン（NASDAQ: WLTW）は、経営者の報酬および指名に関する委員会の体制や運用の実態、また取締役会および取締役会評価の実態等について、報酬委員...
「健康経営度向上支援サービス」提供開始～『健康経営度調査票』の作成支援から、健康経営のモデルプラン提供まで経験豊富な専門職がサポート：保健同人社 事業者様や保険者様へのEAP（従業員支援プログラム）、メンタルヘルス対策、相談サービス、保健指導サービスの提供、「家庭の医学」をはじめとした書籍、パンフレット、モバイルア...
2020年までにグループ従業員約7万人が「ユニバーサルマナー検定」を取得～従業員一人ひとり、お客さま一人ひとりの考えを受容し、活かす企業へ：イオン イオン株式会社（代表取締役社長：岡田元也以下、イオン）は、グループ企業の従業員をはじめ、グループの商業施設内のテナントで働く方々を対象に「ユニバーサルマナー検定３級」（主...
1分単位で残業時間を予測し、レコメンドする仕組み『レコメンド残業システム』を自社導入～不公平感のない適正な残業申請を実現：ランドスケイプ 株式会社ランドスケイプ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長:福富 七海、以下 ランドスケイプ）は、 従業者の適正な労働時間（残業時間）を予測し、企業から従業者に残業時間を...
社員10人未満の企業では4社に1社が人材育成方針を定めず、OJT経験の自覚がない従業員が3割超～『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査』(企業調査、労働者調査)：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」（企業調査、労働者調査）を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表...
働くモチベーションアップにつながるものトップは「給与」と「仕事の達成感」。女性は“プライベートとのバランス”も大切～『働きがいに関するアンケート』：日経BP 日経BP社（本社：東京、社長：新実 傑）が持つ専門性と発信力を生かしたコンサルティングを行う、日経BP総研（所長：望月洋介）は、ビジネスパーソン873人を対象に、“働きが...
「テレワーク・デイ」当日朝9時台、都心の人口減少エリアランキングと減少人口の属性を明らかに～「テレワーク・デイ」の人口動態分析結果：インテージ 株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃）は、2017年7月24日（月）に実施された「テレワーク・デイ」に関連したビッグデータ分析を実施しまし...
生産性にどっぷり漬かった漢が教える、「時間」「集中力」「活力」の賢い使い方～『世界一の生産性バカが1年間、命がけで試してわかった25のこと』（クリス・ベイリー：著）TAC出版より発刊 TAC株式会社は、クリス・ベイリー：著『世界一の生産性バカが1年間、命がけで試してわかった25のこと』を刊行しました。 T’s Bisuness Design |...
4年連続して賃上率2％台 厚労省が妥結結果 賃上げ率2.11％で2％台が4年続く――厚生労働省の平成29年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、平均妥結額は6570円となり、前年（6639円）を69円下回っ...
ワーキングマザーの育休中の不安を自信へと変えるキャリア支援サービス「ママボラン」を開始：パーソルホールディングス 総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：水田正道、以下パーソルホールディングス）は、育児休業中も前向きにキャリアを...
保育所等関連状況取りまとめ(平成29年4月1日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表～平成28年度までの4年間で約42.8万人分の保育の受け入れ枠拡大を達成（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年4月1日時点での保育所等の定員や待機児童の状況、及び「待機児童解消加速化プラン」（以下、加速化プラン）に基づく自治体の取組状況を取りま...
理想の社会は「長時間労働で高収入」より「ワーク・ライフ・バランス」。「仕事をする中で人手不足を感じる」6割強～『日本の社会と労働組合に関する調査2017』：日本労働組合総連合会 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生、組織人員：686万人）は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、働く者、生活者の立場から...
ワーク・ライフ・バランスがとれるロールモデルが女性活躍を推進。ミレニアム世代の若手女性社員に対する支援・育成が課題～『第2回 女性管理職意識調査』：日本経営協会 一般社団法人日本経営協会（会長：浦野光人、東京都・渋谷区）は、このたび「第2回 女性管理職意識調査」を実施し、『女性管理職意識調査報告書 2017』としてとりまとめました...
がんになっても安心して働き続けられる社会へ 活発化する企業の支援 がんに罹患した社員に対して、支援を行う企業の動きが活発化している。 テルモ株式会社では、今年1月に「がん就労支援ルール」を新設。がんに罹患した社員が治療しながら働...
「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を9月・10月に実施～無期転換の申込権が本格的に発生するまで半年あまり。集中的な周知を実施（厚生労働省） 厚生労働省は、平成29年９月と10月に、無期転換ルール(※)の周知や導入促進に関する要請などを行う「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。 無期転換ル...
