矢野経済研究所、「企業向け研修サービス市場に関する調査結果2015」
～新人研修、マイナンバー制度関連研修に需要拡大～
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の企業向け研修サービス市場の調査を実施した。
【調査結果サマリー】
◆2014年度の企業向け研修サービス市場規模は前年度比1.5％増の4,860億円
2014年度の企業向け研修サービス市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比1.5％増の4,860億円であった。景気の回復基調に伴い、大手企業のみならず、中堅・中小企業においても人材の採用意欲が活発化し、新人研修の需要があらゆる業種で増加した。また「マイナンバー制度」に関連した各種研修の需要も顕著であった。
◆中堅・中小企業に研修需要が拡大
企業向け研修サービスの主なユーザー企業は大手企業や団体であるが、2014年度においては中堅・中小企業に研修需要が拡大した。今後、中堅・中小企業は、企業向け研修サービス市場において着実に市場を支える新規顧客となりつつあるものと考える。
◆研修手段としてeラーニングの利用増
2014年度は多くの研修サービス事業者の提供するeラーニングが、利用社数・利用人数を増やし、好調であった。特にIT系の研修サービス事業者の提供するサービスにその傾向は顕著であった。
【調査要綱】
1.調査期間：2015年4月～6月
2.調査対象：研修サービス事業者、ユーザー企業・団体等
3.調査方法：当社専門研究員による直接面談、ならびに電話・e-mail等によるヒアリング、文献調査併用
＜企業向け研修サービスとは＞
本調査における企業向け研修サービスとは、企業向けに研修サービス事業として提供される外部事業者における研修・教育を対象とし、自社内における自社従業員への研修・教育は含めない。なお、研修サービス子会社による親会社またはグループ向けに実施される研修・教育サービスを含む。
研修・教育サービス内容としては、ビジネス関連（階層別研修、業務内容別研修、モチベーション関連等）、IT系知識・技術習得、語学習得や資格取得などがある。
＜関連資料＞
資料名：「企業向け研修サービス市場の実態と展望 2015」
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（株式会社矢野経済研究所 http://www.yano.co.jp/ ／ 7月10日発表・同社プレスリリースより転載)