「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施

2026年賃上げの見通し：定昇込みで4.69%と予測、25年実績を下回るも高水準を維持

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野等の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施しています。このほど、2026年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。

2026年の賃上げ見通し（東証プライム上場クラス）

26年の賃上げ見通しは、全回答者515人の平均で1万5809円・4.69%（定期昇給分を含む）となりました。厚生労働省調査における主要企業の25年賃上げ実績（1万8629円・5.52%）から2820円・0.83ポイント下回るものの、高水準を維持する見通しです。労使別に見た平均値は、労働側1万6105円・4.78%、経営側1万5223円・4.51%で、労働側が経営側を882円・0.27ポイント上回っています。

賃上げ率の分布を見ると、労働側は「5.0～5.1%」が24.8%で最も多く、「3.0～3.4%」が10.3%で続く。経営側も「5.0～5.1%」が31.1%で最も多く、次いで「3.0～3.4%」が13.4%です。

自社における2026年定昇・ベアの実施

労働側と経営側の回答者に対し、自社における26年の賃金制度上の定期昇給（定昇。賃金カーブ維持分を含む）およびベースアップ（ベア。賃金改善分を含む）の実施意向・検討状況を尋ねました。

• 定昇については、労働側で87.6%が「実施すべき」、経営側で92.4%が「実施する予定」と回答し、労使とも大半が実施に前向きな意向を示している。
• ベアに関して、労働側では「実施すべき」が93.3%で大半を占めた。経営側では「実施する予定」が66.4%と6割を超え、「実施しない予定」（10.1%）を大きく上回っている。

経営側において、ベアを「実施する予定」の割合は23年は41.6%と大幅に上昇。24年以降も上昇を続け、26年は66.4%と約3分の2に達して過去10年で最高となりました。

ベアの2025年実績と2026年の予定（経営側）

経営側について、自社におけるベアの25年の実績は、「実施した」が86.6%と、「実施しなかった」の11.8%を大幅に上回っています。25年の実績と26年の予定を併せて見ると、両年とも“実施”が64.7%で最も多く、両年とも”実施しない”は8.4%にとどまっています。

2026年夏季賞与・一時金の見通し

26年夏季賞与の見通しを見ると、「同程度」が労働側55.9%、経営側61.7%で過半数に達しており、「減少する」は労使ともに1割台にとどまります。専門家の見通しは、「同程度」が54.9%と最も多く、「増加する」は33.6%、「減少する」は11.5%です。

【調査概要】
調査時期：2025年12月1日～2026年1月16日
調査対象：東証プライム・スタンダード上場企業の労組委員長、全国上場企業および有力非上場企業の人事・労務担当部長、労働経済分野の専門家など計7455人
有効回答数：515人（労働側282人、経営側119人、専門家114人）
調査方法：アンケート調査（1974年から毎年実施）

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（一般財団法人 労務行政研究所 ／2026年2月4日発表・同法人プレスリリースより転載）