インテリジェンス、企業のマイナンバー制度対応コンサルティングを開始
～グループ内での対応ノウハウを応用したツールも提供
対応準備完了まで一貫して支援～
株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役兼社長執行役員：長井 利仁、以下IBS）は、マイナンバー制度の運用開始に向け、企業での制度対応を支援するコンサルティングサービスの提供を開始します。
IBSは、テンプホールディングス株式会社をはじめ、テンプグループ全体のマイナンバー制度対応の支援を実施。このノウハウをもとに開発した独自ツールなどを利用し、対応方針決定から対応施策の整理、実施まで、企業の状況にあわせた支援を実施します。
■背景～マイナンバー制度への対応必須も、企業の過半数が「対応未着手」対応が急務に
2015年10月より、住民票を有する国民一人ひとりにマイナンバー（個人番号）が通知され、2016年1月より、企業や行政機関でマイナンバーの利用が開始します。企業では、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続、源泉徴収等において、従業員やその家族のマイナンバー収集が必要となるほか、帳票への出力、マイナンバー自体の安全管理に向けた業務フロー構築やシステム導入・運用が急務となります。
しかし、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が6月2日に発表した調査（※）では約7割の企業が対応未着手と回答しており、早急な対応が必要な一方、対応に課題を抱える企業が多いというのが実態です。
■概要～自社グループでの導入実績をもとに企業の状況や予算に合わせた支援が可能に
本サービスでは、マイナンバー導入にともなう影響業務の調査から必要な業務設計まで、企業の予算や必要レベルに合わせた対応が可能です。
導入支援コンサルティングサービス： (1)影響業務調査～(2)業務設計まで専門のコンサルタントが一貫して対応
導入アドバイザリーサービス： 工程表や帳票、規定等のツール提供および、週1～2回の定期的なアドバイザリー
対応ツールパッケージ提供： 各種テンプレート・情報管理規定のためのガイドライン等のツールパッケージ提供
さらにその後、テンプグループ各社における業務受託サービスにより、社員教育や具体的な収集業務など、導入直前～直後に発生する業務支援まで一括で対応することも可能です。
IBSが属するテンプグループは、2015年1月よりマイナンバー対応プロジェクトを始動。テンプグループはマイナンバーの管理が必要な従業員（派遣スタッフ含む）を多く抱え、またその入れ替わりも激しいことから、複雑かつ盤石な管理体制が求められます。IBSのコンサルティングチームは、本対応に携わったノウハウを活用し、企業のマイナンバー対応を支援することで、企業の一層の成長および個人の安定した就業を支援して参ります。
■サービスメニューや価格等、詳細はこちら
※ 2015年6月2日発表 「JIPDEC・日本商工会議所共催「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加込者アンケート結果」より
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社インテリジェンス http://www.inte.co.jp/ 6月16日発表・同社プレスリリースより転載)