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ニュース
人事サービス その他人事サービス
掲載日:2015/05/21

NTTデータ経営研究所『働き方変革2015』
約8割が成果に基づく報酬で働き続けたい
~労働時間ではなく成果で報酬が支払われている従業員は全体の約4分の1~

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志) はNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、このたび「働き方に関する調査」を実施しました。

昨今、「高度プロフェッショナル労働制」が議論されています。政府は労働時間規制を外し、成果主義に基づき報酬を支払うホワイトカラー・エグゼンプションを「高度プロフェッショナル労働制」と呼び、アベノミクスの「3本の矢」の一つである成長戦略における労働規制改革の目玉として打ち出していますが、インターネット上では労働者側の立場として反対意見もみられます。

そこで、実際に、従業員一人ひとりが「労働時間の長短によらず、成果に基づいて報酬が支払われる働き方」について、層別にどのように考え、どのように感じているかを調査しました。

現在でも、管理職(管理監督者)や裁量労働制等のみなし労働時間制で働いている方には、労働時間の長短によらず、成果に基づいて報酬が支払われる働き方の人がいます(深夜・休日労働等一部を除く)。本調査では現在そういった働き方をしている人の実態や、今の働き方での勤続意向も調査しました。

加えて、「働き方変革」の運用状況とその効用を検証し、「女性活躍推進、高年齢者活躍推進」「社会の多様化」「グローバル化」を進める中で、求められる日本の社会についても考察しました。

 

【主な調査結果】
1. 働き方変革への取り組み

・働き方変革に取り組んでいる企業は、約2割(22.2%)にとどまる。
・働き方変革に取り組んでいる企業の半数以上(50.6%)の従業員が「生産性向上」を実感している。次いで、「やらされ感が減少」している(48.5%)。
・働き方変革に取り組んでいる企業の従業員が最も継続してほしいと回答した取り組みは、「休暇取得の推進」(37.9%)である。現在、制度等はないが最も取り組んでもらいたい施策は、「全従業員を対象とした働き方に関する意識改革研修の実施」(27.7%)である。
・働き方変革に取り組んでいる企業の従業員の7割以上(71.5%)が、「自分の仕事は一生懸命取り組む価値がある」と感じ、半数以上(52.3%)が自組織の業績はこの2~3年良好であると感じている。加えて、女性活躍推進について、6割の従業員が「職場の女性従業員が活躍している」と回答し、半数以上(51.9%)の従業員が「職場の50歳以上の従業員が活躍している」と回答している。

 

2.労働時間と成果に基づく報酬
・現在、労働時間の長短によらず、成果に基づいて報酬が支払われる働き方をしている従業員は、約4分の1(24.6%)である。
・成果に基づいて報酬が支払われる働き方で働いている従業員のうち、約8割(78.1%)が同じ働き方を続けたいと回答している。
・成果に基づいて報酬が支払われる働き方で働いている従業員を報酬別にみると、300万円以上500万円未満と900万円以上の従業員は、8割を超える(81.2%、81.6%)従業員が同じ働き方を続けたいと回答している。
・成果に基づいて報酬が支払われる働き方を継続したい理由として、6割を超える従業員が「過重労働になることは少なく、報酬が割に合っている」、「成果が適正に評価され、報酬に反映されている」、「ワーク・ライフ・バランスが実現できている」を挙げている。わずかな人数(32名)であるが、成果に基づく報酬による働き方を継続したくない従業員の約7割(71.9%)が、「成果が適正に評価され、報酬に反映されていない」ことを理由に挙げている。
・現在は労働時間に基づいて報酬が支払われる働き方(通常の働き方)で働いている従業員のうち39.4%が成果に基づく報酬で働きたいと回答し、働きたくないと回答した従業員は、35.8%である。働きたくないと回答した従業員の約8割が、その理由として「過重労働になることが多く、報酬が割に合わなくなると思う」、「成果が適正に評価され、報酬に反映されないと思う」、「ストレスが高まると思う」と回答している。

 

3. 理想の労働時間と10年後20年後の理想の社会
・現在の労働時間が理想であると回答した従業員は、35.3%であり、現在よりも労働時間を減らしたいと考える従業員は、約6割(58.1%)に達している。
・報酬別、労働時間別に理想の労働時間をみても、どの層も90%以上の人が現在と同じもしくは現在よりも労働時間が減少することを理想としている。
・10年後20年後に求められる社会として、57.0%の従業員が「労働時間によらず、成果・パフォーマンスによって高い報酬が得られる社会」と回答している。

*商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
*本調査における言葉の定義
 ・働き方変革とは:働き方を変えて、(1)情報の扱いを変える、(2)コミュニケーションスタイル等の組織風土を変える、(3)作業手順を変えること
 ・ダイバーシティとは:自社の競争強化という目的意識を持って戦略的に、人材の多様化を受け入れ、価値創造の拡大を目指すこと
 ・ワーク・ライフ・バランスとは:仕事と生活が調和できていること
 ・テレワークとは:ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方

 

調査概要
調査結果

 

【本件に関するお問い合わせ先】

■ 報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統括部 プラクティスサポート部
井上・伊達
Tel:03-5213-4016(代)
E-mail:webmaster@keieiken.co.jp

■ 内容に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
グループ事業推進センター マネジメントトランスフォーメーション・コンサルティンググループ
シニアマネージャー 加藤 真由美
シニアコンサルタント 坂本 太郎
Tel:03-5213-4140(代)

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社NTTデータ経営研究所 http://www.keieiken.co.jp/ /4月21日発表・同社プレスリリースより転載)

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