日本経済団体連合会「2014年９月度 退職金・年金に関する実態調査結果」
一般社団法人日本経済団体連合会は「2014年９月度 退職金・年金に関する実態調査結果」を、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,910社を対象に実施しました。
Ⅰ．調査の基本事項
調査目的：退職金・年金の実態および退職金水準の動向を把握し、退職金制度の見直し等の参考とするために1973年より隔年で実施（東京経営者協会との共同調査）
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,910社
調査対象時期：2014年９月末現在（前回は2012年９月末）
回答状況：回答企業数257社（回答率13.5％）
（製造業55.6％、非製造業44.4％ 従業員500人以上規模81.7％）
Ⅱ. 調査結果の概要
１．標準者退職金（注：学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出した退職金）
標準者の退職金額は、いずれの学歴区分においても勤続年数・年齢の上昇に伴って増加し、「管理・事務・技術労働者」の60歳・総合職で大学卒が2,357.7万円、高校卒が2,154.9万円となっている。
また、１歳あたりの増加額のピークは、「管理・事務・技術労働者」（総合職）大学卒では勤続年数25年以降の５年間で増加額97.6万円/年、高校卒では勤続年数37年以降２年間の92.3万円/年であった。
２．勤続年数別にみた標準者退職金（総額）の倍率
勤続年数３年の退職金を１とした倍率を勤続年数別にみると、20年前や10年前と比べ、倍率の増加ペースは全体的に緩やかになってきている。例えば、１歳あたりの増加がピークとなる勤続25年と30年の倍率の差について「管理・事務・技術労働者」（総合職）大学卒でみると、1994年は14.0（30.4→44.4）となっていたが、2014年は7.1（19.3→26.4）に低下している。
３．賃金改定額と退職金算定基礎額との関係
賃金改定額と退職金算定基礎額の関係をみると、「賃金改定額とは関係なく別建てとなっている」とする企業が増加傾向にあり、2014年は76.2％となった。別建てとしている企業のうち、「ポイント方式（点数×単価）」を採用している企業が最も多く、86.0％にのぼっている。
４．ポイント方式を採用している企業のポイント配分割合
各勤続年数・年齢において、おおむね「資格・職務要素」が６割台、「年功要素」が２割台の配分となっているが、勤続年数・年齢の上昇に伴い、「年功要素」が低下して「資格・職務要素」が高まっている。「考課要素」は、勤続年数・年齢に関わらず、約１割の配分となっている。
５．退職金制度の形態
「退職一時金制度と退職年金制度の併用」とする企業の割合は、2010年（74.5％）から徐々に減少し、2014年は66.3％となった。「退職年金制度のみ」は2012年の10.6％から増加して15.7％となり、「退職一時金制度のみ」は12.9％で、2012年（13.3％）より若干減少した。
「退職年金制度」を有している企業について、その種類をみると（複数回答）、「確定拠出年金（企業型）」（54.0％）が最も多く、以下「確定給付企業年金（規約型）」（51.3％）、「確定給付企業年金（基金型）」（31.7％）の順となっている。
６．確定拠出年金のマッチング拠出導入状況
「確定拠出年金（企業型）」におけるマッチング拠出（事業主掛金を上回らない範囲で、加入者である従業員も掛金を拠出できる制度）については、近年着実な増加傾向にあり、「導入済み」が30.2％（2012年6.6％）、「導入する方向で検討中」が14.1％（同21.3％）となっている。なお、「導入の考えはない」は47.7％（同61.5％）、「その他」は8.1％（同10.7％）であった。
◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ ／4月28日発表・同社プレスリリースより転載）