インテリジェンス、福島県にて就農支援、農業人材育成を実施
就農希望者と農業法人をマッチング 実務研修から即戦力化を目指す
求人情報サービス「an」、転職サービス「DODA」などを手がける、総合人材サービスの株式会社イ ンテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員：高橋広敏）は、福島県より「ふくしまではたらこう。新☆農業人就業促進事業」を受託したことを発表いたします。
この事業は、福島県の緊急雇用創出事業の一環として行われるもので、農業に興味・関心があり、農業への就職を考えている方を対象に、座学研修や県内農業法人での職場内研修等を通じて、農業への就職を支援します。
■実施内容
福島県内で農業を始めたい方をインテリジェンスの契約社員として雇用し、研修を実施します。社会人基礎知識講習実施後、採用意欲のある福島県内の農業法人等に派遣し、就業を通じて実務の理解を深め、就職を目指します。
派遣期間中は、農業への理解をより深めるため、農業専門教育機関での宿泊研修も予定。農業生産、農産・畜産加工、農業機械に関する基礎的な知識、技術を習得します。また、営農計画、販路拡大、6次産業化など就農に必要な知識も深めます。
求職者の負担は無料で、研修期間・派遣期間中ともに賃金と交通費が支給されます。派遣受け入れ先法人においても、派遣受け入れ期間中の費用負担はありません。参加者の募集は12月8日（月）から受付を開始し、1月より順次研修を開始。マッチングを経て県内農業法人で農業に従事します。
■必要資格取得や就業先への定着に向けた支援
参加者には、大型特殊車両免許のほか、フォークリフト運転技能、刈払機（草刈機）取扱作業者安全衛生教育、食品衛生責任者など、農業法人への就職に必要な資格取得支援を行います。また農業未経験の求職者には、個別カウンセリングや派遣研修先との調整等個別フォロー体制を厚くし、就業中の不安の払拭と、就業先への定着を高めます。
福島県の基幹産業の一つである農業従事者数は2005年から2010年の5年間で約9%（7599名）減少。2013年に入り新規就農者数は上昇に転じたものの、農業就業人口の年齢構成は約8割が60歳以上と高齢化が進んでいます（農林水産省 農林業センサス、福島県 平成25年 農業構造動態調査より）。一方、2011年に発生した東日本大震災以降、農業の再生に向け農業経営の主体が個人から集団・法人へと移行しつつあり、農業再 生を志し規模拡大を図る農業法人等が増加傾向にあります。しかし、農業への求職者は絶対数が不足しているため、他業種からの就農を促進し、人材育成をはか ることが急務となっています。
インテリジェンスは、全国の高校生、大学生向けのキャリア教育や就職対策をはじめ、国や自治体で推進する若年者向け就業支援事業において幅広い実績を持っています。さらに、人材紹介や人材派遣、求人情報サービスによる求人開拓のノウハウを活かし、就業機会の創出とともに、福島県の農業活性化に貢献していきます。
【実施概要】
事業名称：平成26年度 福島県緊急雇用創出事業 ふくしまではたらこう。
新☆農業人就業促進事業
対象：農業に興味・関心があり、福島県内の農業法人へ就職を考えている方
定員：30人
雇用期間：2015年1月1日から2016年3月15日までの事業期間内において1年間就業
賃金：時給1000円（実働8時間）＋交通費実費支給
【月収例】1000 円×8 時間×20 日間＝月収160,000 円前後
申込方法：下記問い合わせ先住所まで、履歴書と自己PR文（志望動機や農業に携わりたい理由／書式自由）をご郵送ください。事業説明会説明会参加をご希望の方は電話またはWebにて予約をお願いします。（参加任意）
会場：郡山市
日時：詳細はお問い合わせください。
問合せ先株式会社インテリジェンス 福島県農業事業事務局
〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町3-4-33 仙台定禅寺ビル 3F
TEL：0120-297-345（受付時間｜平日：9時～18時）
http://haken.inte.co.jp/fukushima_nogyo/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社インテリジェンス
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◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社インテリジェンス http://www.inte.co.jp/ ／ 12月8日発表・同社プレスリリースより転載)